UBIC、デジタル技術を用いた訴訟支援サービスを本格開始

報道関係者各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2006年9月11日
プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社UBIC

訴訟支援サービスの概略図

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　　 株式会社UBICがデジタル技術を用いた訴訟支援サービスを本格開始
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コンピュータ不正調査を含むフォレンジック総合企業株式会社UBIC(所在地：
東京港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 UBIC)は訴訟における大量の
書類や、パソコン・サーバ内に大量に存在する電子データに対しデジタル
技術を用いて弁護士や企業法務部の作業を効率化し軽減する、
訴訟支援サービスを開始します。

国内唯一のコンピュータフォレンジック総合企業であるUBICは、訴訟において
必要な、書類の閲覧や電子メールを含む電子的データの検索・閲覧作業の
作業を効率化し、相手方への開示も効率的に行えるデータベースの提供や
オンライン検索サービスを弁護士や企業法務関連部署へ提供します。

これまで訴訟におけるデータの閲覧や検索及び整理の多くは、人手によって
行われてきました。しかし今日の訴訟において、確認の為に使用される
訴訟用のデータは膨大なものになってきています。
数百万ページに及ぶ書類の中から実際に証拠として提出できるようにする
ために、大変な労力を用いて書類を全て確認していますが、UBICの提供する
訴訟支援サービスを利用することにより多くの書類が電子化され、短時間での
検索が可能になります。
またUBICは、電子化したデータの中から顧客が提出したキーワードを含む
ページを抽出し、閲覧しやすい形にしたデータベースを作成、オンラインで
検索・閲覧できるサービスも同時に開始します。
このサービスにより、顧客は自分のパソコン上でキーワードを入力すると、
瞬時に関連のあるページを閲覧することが可能になります。

また昨今、書類とあわせてパソコンやサーバの中に存在する電子データも、
訴訟における重要なデータとして使用されています。
UBICの提供する訴訟支援サービスでは、パソコンやサーバの中に残る
電子メールなどのデータを、消去された物も含めて復元・収集し、訴訟に
関連性があるデータを顧客より提出された情報を基に検索、抽出します。
顧客は前述した書類の場合と同じように、自分のコンピュータから関連ある
データに関して検索・閲覧が行えます。

UBICの訴訟支援サービスを利用する事で、これまで煩雑であった訴訟対応
作業の効率を飛躍的に向上することが可能となります。
加えて、これまで国内外の様々な訴訟対応の実績をもつUBICは、データ処理の
際も保管の継続性を維持し訴訟に耐えうる資料作成が可能であり、その事は
UBIC訴訟支援サービスの重要なメリットの1つであるといえます。


＜株式会社UBICについて＞
所在地： 東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル7F
代表者： 代表取締役社長　守本 正宏
設　立： 2003年8月
資本金： 173,250,000円 (2006年6月1日現在)
U R L ： http://www.ubic.co.jp/
コンピュータフォレンジック総合企業として、コンピュータフォレンジック
導入コンサルティングからフォレンジック調査士養成のトレーニング、インシ
デント発生時の調査サービス、訴訟の際に必要となる書類や電子データの情報
開示支援サービスに至るまで、コンピュータフォレンジックに関する全ての
業務を行います。
企業のみならず、法執行機関へのハイテク犯罪捜査支援も行います。

※コンピュータフォレンジック
デジタル鑑識とも呼ばれ、コンピュータ内に残る情報漏洩などの不正の痕跡を
明らかにし、様々な問題を法的に解決するためのデジタルデータ調査技術。


＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社UBIC
T E L ： 03-5463-7577
e-mail： pub@ubic.co.jp
担　当： 池上、小嶋、高木