新電力向け支援事業の新サービス開始　 ～需給管理システムのアプリケーションを無料提供～

株式会社エナリス(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田 元英、以下「当社」)は、新規登録が相次ぐ新電力(特定規模電気事業者)向けの支援事業に関し、新たなサービスを開始することになりましたので、お知らせいたします。

需給管理イメージ

■新サービス提供開始の背景
当社は、創業事業として新電力(＊1)向けに事業の立ち上げから運営業務を代行するサービスを手掛けてまいりました。長年蓄積してきた需給管理ノウハウをもとに、現在実稼働している新電力のうち、約半数の管理実績を有しております。
東日本大震災後のエネルギー問題に加え、電力小売りの全面自由化の流れを背景に、新電力の登録件数は増加の一途をたどり、現時点(2014年9月8日現在)での登録件数は347社となっています。その一方で、実際に供給を開始している新電力の数は2割に満たず、実際の事業開始には一定のハードルがある状態です。
こうした中、当社では新電力事業に関わるコンサルティング依頼や電力調達などの支援等、広範囲な事業支援の依頼が急増していることを背景に、新電力向けに新たなサービスを開始いたします。

＊1　新電力(特定規模電気事業者)
一般電気事業者(電力会社)以外で、50kW以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売供給を行う事業者


■新サービス概要
(1)「新電力ビジネス講座」の開設
新電力事業を検討する事業者向けに「新電力ビジネス講座」を開設いたします。全15コマの講座を予定しており、事業計画立案、事業開始までの手続き、事業開始後の営業、需給管理や事業管理等のノウハウを提供いたします。これにより新電力として必要な知識やノウハウ等を習得していただきます。

▼セミナー情報　＜新電力ビジネス講座＞
開催日程　―全5回プログラム―

第1回(開講)：2014年9月19日(金) ～ 第5回：2014年10月24日(金)
http://www.eneres.co.jp/seminar/index.html


(2)需給管理システム ― ポジションマネージャーのアプリケーションサービスの無料提供
＜30分3％同時同量管理が可能＞
新電力事業の継続上、重要となる需給管理については、これまで通り業務代行サービスを継続する一方、自社で需給管理を実施したい事業者向けには30分3％同時同量管理のための基本的な機能を有したアプリケーションサービスを無料で提供いたします。
本アプリケーションでは、同時同量管理はもちろんのこと、需要家毎の需要予測、発電計画の策定から電力会社への提出、毎日の損益管理の機能なども含まれます。

＜需要家ごとに異なる価値観に基づく電力調達管理にも対応＞
また、今後、電力システム改革が進む中、様々な制度やルールが変更になることが予想され、その都度、需給管理システムの改修が必要となりますが、本アプリケーションサービスをご利用のお客様には追加の費用負担なく安心してご利用いただけます。
全面自由化後は需要家の電力選択の範囲が拡大し、多様な価値観に基づく意思決定が行われることが想定されますが、当社は経済合理性、環境合理性、社会合理性を意思決定の判断軸と捉え、需要家ごとに異なる価値観に基づく電力調達管理も本アプリケーションでは可能となります。最近では電力の地産地消や自産自消をテーマに取り組む需要家も増加しており、そうしたニーズに応えることが可能になります。


また、当社では新電力間でインバランスを補完してコストを低減することができるバランシンググループサービス(＊2)を提供しています。これにご参加いただくことで、さらなるインバランスコスト発生リスクの低減を実現するとともに、ご希望の事業者向けには30分3％同時同量管理のリスクを当社が一部負担、あるいは保証するサービスも提供いたします。

＊2　バランシンググループサービス
中立的な立場として当社が代表契約者となって一般電気事業者の託送部門と契約を締結し、グループ内の新電力間で過不足が生じた場合に電力を融通し合うこと。これにより各新電力へインバランスコスト(電力会社に支払うペナルティ料金)低減の機会を提供いたします。また、当社は調整電源や蓄電池等も活用したデマンドレスポンスを活用して、その調整力をバランシンググループに提供するサービスも併せて行います。


【会社概要】
株式会社エナリス
代表　： 代表取締役社長　池田 元英
本社　： 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台二丁目5番地1
　　　　 　　　　　 御茶ノ水ファーストビル 14F
資本金： 3,553,579千円
URL　 ： http://www.eneres.co.jp/index.html

＜事業内容＞
エネルギーの効率的利用をテーマに、需給管理を核として電力取引、エネルギーマネジメントや電力流通情報等のサービスを提供しています。また気象予報士による需要及び発電量の予測を行っています。