待機児童ゼロなのに3人に1人は認可保育園に入れない自治体も。　 子育てしやすい自治体は待機児童数だけでは選べない

　株式会社日経BP(所在地：東京都港区、代表取締役社長：長田 公平)が運営する、子育て中の共働き家族に向けた情報サイト『日経DUAL(デュアル)』が、日本経済新聞社と共同で実施した「認可保育園に関する調査」などを基にスタートした「みんなのラクラク保育園検索」の「自治体情報」のデータから分析したところ、「待機児童数」と実際の「入園のしにくさ・しやすさ」は、かい離している場合があることが分かりました。
　また、『日経DUAL』は、2014年12月1日、創刊1周年を記念して、自宅周辺や利用駅近くにある認可保育園をまとめて検索できる「日経DUAL みんなのラクラク保育園検索」、仕事と子育ての両立に役立つ知識をQ＆A形式で勉強できる「DUAL大百科　教えて！両立の知恵」などの新サービスの提供を開始しました(一部、有料サービス)。

みんなのラクラク保育園検索(トップページ)

　子育て世代にとって気になる「保活」。特に共働きファミリーにとっては死活問題でもあります。そこで注目されるのが自治体の「待機児童数」ですが、実はこの数字の大小が必ずしもそのまま「入園のしにくさ・しやすさ」を示しているとは限りません。


■待機児童数と入園のしやすさがかい離する理由は「人口」と「曖昧な定義」
　かい離する理由は大きく2つあります。1つは人口の違いです。例えば2014年4月の時点で待機児童数ゼロの千代田区の人口は約5万5000人。一方、待機児童数が最も多かった世田谷区の人口は約87万人。これだけ人口の違う自治体の「入園しやすさ」を待機児童数で比較するのは無理があります。

　もう1つは待機児童数の定義の曖昧さです。待機児童数は自治体の自己申告による数字。自治体が補助金を出している認可外保育施設(認証保育所など)で待機している児童の数が除外されているのはどこの自治体でも共通ですが、育児休業を延長している場合や、求職活動中の場合も除外してしまう自治体も少なくありません。


■自治体選びは待機児童数だけにこだわらず多角的な情報収集が必要
　「保育園を考える親の会」(代表：普光院 亜紀)が、独自の自治体調査で算出している「入園決定率」(「新規で保育園に入園した児童数」÷「新規で入園を申請した児童数」)を見ると、待機児童ゼロの千代田区の入園決定率は65.9％。待機児童数が0人なら、認可園への入園希望者は100％入園可能のように思われますが、入園決定率を見ると、34％、3人に1人は入れない計算になります。また葛飾区と杉並区の待機児童数は111人と116人と5人しか違いませんが、入園決定率は75.8％と42.7％と大きく異なります。葛飾区では10人応募のうち7人以上が入園でき、杉並区では10人応募のうち4人しか入園できない計算です。(待機児童数、入園決定率は2014年4月時点)

※日経DUAL掲載記事「千代田区　待機児童ゼロでも認可園3人に1人入れず」より
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=4255

　このことからも待機児童数として発表している数字だけを見て「この自治体は子育てがしやすそうだ」と判断するのではなく、できるだけ多くの自治体ごとの情報をチェックすることが重要となることが分かります。

　自治体ごとの入園決定率などの情報は、日経DUALが提供する「みんなのラクラク保育園検索」で検索することができます。利用することで、待機児童数からだけでは見えてこない、自治体ごとの「入園のしやすさ」が浮かび上がってきます。


■働くママとパパのための情報サイト『日経DUAL』が自宅や利用駅から
　最寄りの認可保育園が一括検索できる機能など役立つ新サービスを提供開始
　今回、日経DUALが提供を開始した主な新サービスは、以下の通りです。

＜日経DUAL みんなのラクラク保育園検索＞
　職場への復帰を目指している育休中の夫婦にとって、保育園への入園活動(保活)は重要な問題です。「みんなのラクラク保育園検索」は、自宅や利用駅周辺にある認可保育園を一括で検索できるデータベース。定員数や延長時間、アレルギー対応などでの検索もできます。また自治体ごとの子育て支援制度ランキングや入園決定率などの貴重な情報を収録。東京都、神奈川県・埼玉県・千葉県の一部、大阪市からサービス提供をスタートします。

＜DUAL大百科　教えて！両立の知恵＞
　仕事と家事の両立、小1の壁、学童保育など、共働き家族には当事者になって初めて知る問題が数多く存在します。DUALに届いた読者の声を参考に、DUALで人気の専門家やコラムニストによる問題解決の知恵を、分かりやすいQ＆A形式で提供します。

＜おでかけサポートメール＞
　平日は忙しくて子どもとゆっくり過ごせないDUAL家族だからこそ、週末の時間は宝物。「今週末、子どもとどこかにでかけたい！でも予定がまだ立っていない…」そんな忙しい読者に代わって、注目のイベントや施設などについてDUAL編集部が情報収集。休日前にメールを配信し、週末の外出計画をサポートします。

＜共働き応援クーポン＞
　ベビーシッター、食材宅配、お花やプレゼント、水族館、子どもと行ける豪華コンサートなど、日経DUALの有料サービス利用者限定の特典割引クーポンです。


■日経DUALとは
　『日経DUAL(デュアル)』(編集長　羽生 祥子)は、日経BP社が2013年に創刊した子育て中の共働き家族に向けたサイト。「仕事」「子育て・教育」「趣味」「生活・家事」「お金」「パパ」の6つの分野で役立つ情報をタイムリーに発信しています(平日毎日更新)。現在の登録会員は7万人。スマートフォンに最適化したデザインのため、通勤中や家事が終わった後などに短い時間で情報収集ができます。

http://dual.nikkei.co.jp/

名称　　　　　：日経DUAL
創刊日　　　　：2013年11月28日(木)
運営会社　　　：株式会社日経BP
代表取締役社長：長田 公平
所在地　　　　：〒108-8646 東京都港区白金1丁目17番3号
　　　　　　　　NBFプラチナタワー

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