～男女共同参画型地域社会の活性化に貢献～ 文部科学省「女性研究者研究活動支援事業（一般型）」に明大の取り組みが採択されました

　本年度、文部科学省が公募した科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業（一般型）」に、本学の取り組みが採択されました。

　日本の女性研究者数は増加傾向にあるものの、その割合は、諸外国と比較すると、なお低い水準にあること注１）、また、女性研究者の研究と出産・育児等との両立が困難な状況であることが課題となっている中、この事業は、女性研究者がその能力を最大限発揮できるよう、出産・子育て・介護などのライフイベントやワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境の整備などを目的に文部科学省が支援するもので、今回、一般型には１６機関からの申請があり、本学を含めた６機関が採択されました。

　明治大学は、女性の社会参加が制限されていた昭和初期に法科と商科からなる「専門部女子部」を開設し、１９４０年には日本初の女性弁護士を輩出するなど、社会の中で活躍できる女性の育成にいち早く取り組んできました。
　本事業では、学内に「男女共同参画推進センター（仮称）」と「女性研究者研究活動支援事業推進本部（仮称）」を設置し、「トップのリーダーシップによるジェンダー平等の促進」など、国連グローバル・コンパクトと国連婦人開発基金が定める「ＷＥＰｓ」（ウィメンズエンパワメント原則）に基づき、近年、とくに注目されている「リケジョ」を育成する理系分野を中心に、ポジティブ・アクション等の導入によって、女性専任教員比率を高め、大学全体で女性研究者の養成を加速させ、男女共同参画地域社会の活性化に向け貢献していきます。

　本事業の推進に伴い、現在、コーディネーター・支援員を公募しています。詳細は本学ホームページ（https://www.meiji.ac.jp/person/person.htm）でご確認いただけます。

注１）主要先進国における女性研究者の割合
英国 38.3％、米国 34.3％、フランス 25.6％、ドイツ 24.9％、韓国 17.3％、日本 14.4％
＜出典＞「総務省科学技術研究調査報告」（日本：平成25年時点）、「OECD “Main Science and Technology Indicators”」（英国・フランス：平成22年時点、ドイツ：平成21年時点、韓国：平成23年時点）、「NSF Science and Engineering Indicators 2006」（米国：平成15年時点）