中国Hisense社とオプティムがシニア向け高級スマートフォ...

中国Hisense社とオプティムが シニア向け高級スマートフォンを共同開発、中国国内で販売

世界初のスマートフォン同士による画面共有サービス「Optia」を標準搭載

株式会社オプティム(以下 オプティム)は、中国の大型電子情報産業企業であり、テレビ出荷数世界第4位※1のグローバル複合企業である青島海信通信有限公司(Qingdao Hisense Communications Co., Ltd.、以下 Hisense)のシニア向け高級Android(TM)スマートフォン「Hisense E360M」を共同開発いたしました。

「Hisense E360M」ご利用イメージ
「Hisense E360M」ご利用イメージ

「Hisense E360M」には、オプティムが開発した世界初※2のスマートフォン同士による画面共有サービス「Optia」が標準搭載されています。同端末の前面に搭載されているハート形ボタンをタップすることにより即座に「Optia」が起動し、スマートフォンの使い方がわからない場合でも、子どもが持つスマートフォンと接続ができるため、容易にサポートを行えます。


■「Optia」について
「Optia」とは、家族や友人同士でスマートフォンの使い方がわからない時などに、離れた場所にいるユーザー同士が同じ画面を共有できます。相手の画面を見て指示を出したり遠隔で操作をすることで、まるでお互いが目の前にいるかの様に、いつでもどこでも使い方を教え合うことができ、オプティムが保有する多数の特許技術が使用されている、世界初のスマートフォン同士による画面共有サービスです。

昨今、中国においても日本と同様に高齢者人口の増加が大きな問題となっており、高齢者向けのビジネスが盛んとなっています。そこで、Hisenseとオプティムは今まで中国国内にて主要スマートフォンメーカーの関心が薄かったシニア市場に向け、家族同士の心と心を繋ぐコンセプトの元に「Hisense E360M」を共同で開発し、中国国内で販売を開始しました。同端末では、メイン機能として「心連心」(リモートサポート機能)を搭載しており、同機能にオプティムの「Optia」が使用されています。

・「Optia」製品ページ
http://www.optim.co.jp/products/optia
・「Hisense E360M」製品ページ(中国語)
http://www.hisensephone.com/product.aspx?id=62
・「Hisense E360M」発表会ニュース動画(日本語字幕付き)
http://youtu.be/eOV1DDs974E


■「Optia」でのサポートイメージ
・ゆびさし機能
http://www.atpress.ne.jp/releases/54936/img_54936_2.png
・赤ペン機能
http://www.atpress.ne.jp/releases/54936/img_54936_3.png

■中国での「Optia」のご利用イメージ
http://www.atpress.ne.jp/releases/54936/img_54936_4.png

原文をご覧になりたい場合は、以下をご確認ください。
http://www.hisense.com/xinwenzhongxin/cpxw/newsPhone/201409/t20140919_90067.shtml


■「Hisense E360M」搭載「心連心」(Optia)の特長
1.サポートされる側(クライアント)となる、親がボタン一つ(ソフトウェア、ハードウェア)で「心連心」(Optia)を起動し、サポートを行う(オペレーター)、子どもが持つスマートフォンと接続が可能です。

2.サポートを行う子どもは離れた場所でも、サポートされる側となる親のスマートフォンの操作・設定・管理を音声通話(VoIP)※3を通じて行えます。

3.サポートを行う子どもは「Hisense App Market」にて専用アプリ(Optia Viewer)をダウンロードし、自身のAndroid(TM)スマートフォンにインストールするだけで親の端末のサポートが可能となるため、サポートを行う側のAndroid(TM)スマートフォンのメーカーを問わず、サポートが可能になります。

このたびの「Optia」の採用に際し、Hisenseよりエンドースメントを頂いています。


■Hisenseからのエンドースメント
<原文PDF>
http://www.atpress.ne.jp/releases/54936/att_54936_1.pdf

<和訳>
Hisenseは、「Optia」が非常に優れたサポートサービスであると確信しています。中国では、家族同士の絆をとても大切にしています。「Hisense E360M」の製品コンセプトは「心」であり、遠く離れた両親と子ども達の「心」を繋ぐために作られた製品です。「Optia」を使用することで、親がスマートフォンの使い方が分からない場合に、子ども達が使用方法を教えたり、オンラインショッピングなどの使い方を教えたりなど、様々なサポートを行えるため、家族同士の「心」をより深く繋ぐことが可能になります。今後もオプティム社と連携を深め、お客様にとってより良い製品を提供して行きます。

Qingdao Hisense Communications Co., Ltd.
商品事業部 事業部長 田 キン(Tian Xin) 様
商品部 企画総監 方 理涛(Fang Li Tao) 様

また、このたびの共同開発について、当社代表取締役社長 菅谷 俊二のコメントを記載いたします。

■株式会社オプティム 代表取締役社長 菅谷 俊二のコメント
このたび、中国の大型電子情報産業企業であり、テレビ出荷数世界第4位のグローバル複合企業であるHisense社と当社の世界初のサービスである「Optia」を中心として作り上げた、中国マーケット向けのシニア端末「E360M」の共同開発、および、販売が行えましたこと大変嬉しく思っております。先進国でのコンシューマ向けスマートフォンの需要は一巡し、今後は利用者の年代に応じたスマートフォンへとマーケットが細分化されてくると考えています。
そのような中で、当社の持つ「Optia」を中心としたソーシャルサポートサービスには世界的なニーズがあると確信します。また、世界のあらゆる場所で中国にて生産されたスマートフォンが使われつつあります。このような流れを受け、引き続きHisense社とともに世界中に弊社のサービスを提供していきたいと考えています。


オプティムでは今後も、“ネットを空気に変える”サービス・製品をグローバル市場に向けて提供し、世界の人々がより便利かつ快適にインターネットを利用できるように取り組んでまいります。


※1 2014年6月11日時点 米国大手市場調査会社ディスプレイサーチ調査結果による。
※2 2013年2月25日時点 当社調べ。
※3 Google Play(TM)にて提供をしているOptiaではVoIP機能は現在(2014年12月12日時点)は提供していません。


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報   : http://www.optim.co.jp/products
Facebookページ: http://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ : https://twitter.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号   : 株式会社オプティム
上場市場 : 東京証券取引所マザーズ
証券コード: 3694
URL    : http://www.optim.co.jp
佐賀本店 : 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223番地1
東京本社 : 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 19階
代表者  : 菅谷 俊二
主要株主 : 菅谷 俊二
       東日本電信電話株式会社
設立   : 2000年6月
資本金  : 411,356千円

主要取引先:日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など (順不同)

事業内容:ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(クラウドデバイスマネジメントサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ Android(TM)、Google Play(TM)はGoogle Inc.の商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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