住信SBIネット銀行株式会社、 住宅ローン取扱額 2兆1,000億円突破のお知らせ
住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山法昭、以下「当社」という)は、平成27年1月29日(木)時点において、住宅ローン取扱額(※1)が平成19年9月24日の営業開始以来7年4ヵ月で2兆1,000億円を突破いたしました。
平成25年11月より充実した補償の「Mr.住宅ローン」(※2)の取扱いを開始いたしました。WEBサイトからのお申込みに関しては、「ネット専用住宅ローン」(※3)と「Mr.住宅ローン」の2つの商品からお客さまご自身にあった商品をお選びいただけるようになり、より多くのお客さまのニーズにお応えできるようになっております。
当社が取扱う住宅ローンは、魅力的な金利に加え、以下の充実したサービスを付帯しております。
1. ネットと郵送でお手続き完結!
2. 一部繰上返済手数料や、団信・8疾病保障の保険料が無料!
3. 万が一の交通事故や、地震への保障も充実!(「Mr.住宅ローン」)
4. 女性のお客さまにはがん診断給付金付き!(「ネット専用住宅ローン」)
「Mr.住宅ローン」については、現在特別金利キャンペーンを実施しており、固定金利5年(当初引下げプラン)が年0.490%となっております(※4)。
また「ネット専用住宅ローン」については、固定金利10年(当初引下げプラン)について今年から引下げ幅を拡大し、年0.850%(基準金利からの引下げ幅年-1.63%)となっております(※5)。
※1 取扱額とは、「住信SBIネット銀行の住宅ローン」実行額と、当社が三井住友信託銀行の代理店として販売している「ネット専用住宅ローン」実行額の合計です。また、「住信SBIネット銀行の住宅ローン」とは、WEBサイトで販売している「Mr.住宅ローン」と、提携チャネルで販売している提携住宅ローンの両方を指します。
※2 「Mr.住宅ローン」は住信SBIネット銀行の自社商品です。三井住友信託銀行の代理店商品であるネット専用住宅ローンとMr.住宅ローンを同時にお申込みいただくことはできません。 万一、お申込み商品を変更したい場合は、既にお申込みいただいている商品を取下げしていただき、改めてもう一方の商品をお申込みいただくこととなります。なお、その際、既に提出いただきました書類等は、銀行間で共有できませんので、改めて書類の提出をお願いいたします。
※3 「ネット専用住宅ローン」は三井住友信託銀行の商品であり、当社が三井住友信託銀行の代理店として販売する専用商品です(三井住友信託銀行の窓口及びホームページではお取扱いしておりません)。
このため、「ネット専用住宅ローン」のご契約(金銭消費貸借契約)は三井住友信託銀行との契約となりますが、「ネット専用住宅ローン」に関するお申込み・お問合せ等の各種お手続きは当社が受付けいたします。
※4 「Mr.住宅ローン」における特別金利キャンペーンは、キャンペーン期間中である平成27年3月31日までにお借入れを行ったお客さまが対象となります。なお、金融情勢等によってはキャンペーン内容を変更または中止する場合があります。本キャンペーンの詳細は、期間中に掲載される住信SBIネット銀行WEBサイトの「キャンペーン情報等・お知らせ」をご確認ください。
※5 「ネット専用住宅ローン」における金利は平成27年2月のお借入金利(年率)であり、金利は毎月見直します。また、実際の適用金利はお申込時ではなく、お借入月の金利が適用されます。このため、お申込時の金利と異なる場合があります。
【住宅ローンのお申込方法】
◆WEBサイトから
当社のWEBサイトより「Mr.住宅ローン」および「ネット専用住宅ローン」の2商品のいずれかをお選びいただいたうえでお申込みいただけます。
◆提携不動産会社を通じて
当社と住宅ローン協定を締結している提携不動産会社で物件をご購入等されるお客さまは提携住宅ローン制度をご利用いただけます。
提携住宅ローンのお申込みは提携不動産会社にご相談ください(提携住宅ローンは当社との契約となります)。
※提携住宅ローンはWEBサイトからはお申込みいただけません。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/hl_teikei
当社は、お客さまに常にご利用いただける「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめてまいります。
以上
- カテゴリ:
- 業績報告
- ジャンル:
- 住宅・不動産 その他IT・インターネット 金融
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)