ビジネスアカウント「LINE@」大幅リニューアル　 ECサイトや製品・サービス単位でもアカウント取得が可能に

LINE Business Partners株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長福 久弘、以下：LINE Business Partners)が販売・運営のサポートを行なっている、無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」を通じて提供するビジネスアカウント「LINE@(ラインアット)」( http://at.line.me/jp/ )において、この度リニューアルを実施し、「LINE@」アカウント取得可能な対象業種ならびに対象範囲を大幅に拡大いたしましたので、お知らせいたします。

一般アカウント／認証済みアカウント

※App Store ／ Google play内は、「LINEat」で検索が可能です。


「LINE@」は、様々な地域でビジネスを展開している飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を持つ法人等を対象に、「LINE」のプラットフォームを利用して店舗の販売促進をサポートするサービスです。2012年12月のサービス開始以来、LINE Business Partnersでは「LINE@」の販売・運営のサポートを行なっており、現在までに累計アカウント開設数14万件を突破しています。また、「LINE@」アカウントを1つ以上友だち登録しているユニークユーザー数は1,000万人を超えており、多くのユーザーに利用されるサービスとして成長しています。

「LINE@」では、これまで実店舗を持つローカル事業者を対象にサービスを提供しておりましたが、この度のリニューアルに伴い、実店舗を持たないEC事業者や移動事業者、個人でビジネスを行なっている小規模事業者においても、「LINE@」アカウントの取得が可能となり、ビジネスの最新情報を国内5,000万人以上の「LINE」ユーザーに向けてリアルタイムに発信できるようになりました。
※「LINE@」リニューアル後の主要機能の詳細は、LINE株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川 亮)のプレスリリース( http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2015/937 )をご確認ください。

LINE Business Partnersは、今回のリニューアルを軸に今後も法人を中心にした運営のサポートを続け、「LINE@」アカウントとユーザーのコミュニケーションの更なる活性化に向けた支援をしてまいります。

＜一般アカウント／認証済みアカウント＞
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■「LINE@」アカウント取得イメージ
「LINE@」では、本リニューアル以降、登録した業種・業態等によってアカウントの種類を区分する「アカウント種別」という形式を導入いたします。原則どの業種・職種も取得が可能でアカウント開設後に自動的に分類される「一般アカウント」のほか、飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を持つ法人や、証明可能な物販をメインとしたEC事業者および、メディアなどの一部の業種・業態においては、「認証済みアカウント」を申請・取得することが可能です。「認証済みアカウント」は、「LINE@」公式サイトより申請(無料)、審査承認後、LINEアプリ内「LINE@」内カテゴリリストの掲載などの特典があります。

さらに、「LINE@」では、1事業者毎に「認証済みアカウント」や「一般アカウント」を複数所有することが可能です。例えば、店舗の代表アカウントやECサイトで「認証済みアカウント」を、店舗スタッフや製品、ブランドで「一般アカウント」を取得し、アカウントそれぞれの登録ユーザーに対し、専用の「LINE@」アプリ(iPhone・Android対応)や、「LINE@」PC版より、メッセージ送信、1：1トーク、ホーム／タイムラインへの投稿により、情報発信を行なうことができます。
＜「LINE@」アカウント取得イメージ＞
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■「LINE@」アカウント活用イメージ
本リニューアルにて、個人・法人を問わずアカウントが開設可能になったことで、「LINE@」では様々な利用方法が考えられます。

例(1)　店舗／EC／ブランド／製品／サービス
これまでアカウントを開設していた店舗に加えて、EC／ブランド／製品／サービスなどで個別に開設し、流入経路別にユーザーと繋がることでユーザーが求める情報に限った発信が可能となり、リピーターへと繋げられる可能性があります。また、個別のアカウントで獲得したユーザーを、他のアカウントに誘導することにより、それぞれのアカウントのフォロワーを増やすことが実現可能です。
＜「LINE@」アカウント活用イメージ＞
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また、ブランドやサービス、製品単位で取得したアカウントにて、商材や用途別に「LINE@」の各種機能(1：1トーク、自動応答機能、リサーチ機能、ホーム／タイムライン投稿等)を使い分けることで、柔軟に運用が可能です。
＜ブランド・製品ごとの活用事例＞
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例(2)　企業・団体アカウント
企業や団体でアカウントを取得し、社内の情報共有ツールとしてだけではなく、株主や取引先などのステークホルダー毎にアカウントを開設することで、それぞれのユーザーに対しコミュニケーションを強化することができます。
＜企業・団体アカウント＞
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例(3)　メディア・芸能・エンタメアカウント
各メディアの配信コンテンツとしてアカウントを開設し、リアルタイムな情報発信にご利用いただけます。番組・媒体等、配信コンテンツ単位のアカウントに加え、企業アカウントや個人アカウントとの連動で、メディアの訴求効果を高めることができます。
＜メディア・芸能・エンタメアカウント＞
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例(4)　個人
個人で事業を行なっているユーザーや、従業員個人の魅力が求められる業種では、メッセージ配信や1：1トークでのユーザーとの交流を活性化することが出来ます。
＜個人＞
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■会社概要
会社名　： LINE Business Partners株式会社
代表者名： 代表取締役社長　長福 久弘
所在地　： 〒150-8510 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ27階
設立　　： 2003年12月12日
事業内容： 広告代理事業、サービス開発事業
URL　　 ： http://linebp.com/

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