ソリトン、戸田建設にセキュアなBYODシステムを提供　 - Google Appsの情報漏洩対策を、 ソリトンのセキュアブラウザとデジタル証明書で実現 -

株式会社ソリトンシステムズ(本社：東京都新宿区、代表：鎌田 信夫、以下 ソリトン)は、戸田建設株式会社(本社：東京都中央区、社長：今井 雅則、以下 戸田建設　敬称略)に、私物のスマートフォン、タブレット、PCを活用したBYODシステムを提供しました。ソリトンの「Soliton SecureBrowser／Soliton SecureGateway(以下 SSB／SSG)」と、オールインワン認証アプライアンス「NetAttest EPS」で、安全なモバイルワーク環境を実現しました。

戸田建設のBYODシステム構成図

戸田建設では2011年に、災害時などにも業務が継続できるBCP(Business Continuity Plan)の一環としてGoogle Appsを全社導入しました。更なる業務改革のため外線・内線電話の統合を目指したところ、端末コストなどが問題となり、BYOD(Bring Your Own Device)の検討を始めました。しかし管理しにくい私物端末の業務利用には、情報漏洩のリスクが伴います。
これらの懸念を払拭して採用されたのが、BYODでの安全な社内・クラウドシステム利用を可能にするSSB／SSGとNetAttest EPSです。BYOD端末から実際に利用する際は、(1) NetAttest EPSが持つ申請ワークフローシステムに申請し、社内への接続に必要なデジタル証明書を取得、(2) 端末にデータを残さないセキュアブラウザ(SSB)を使用し社内に接続、(3) Google Appsや社内Webシステムを利用します。


製品選定では、主に以下の2点が評価されました。セキュアブラウザが、端末の標準ブラウザと同じような感覚で、Google Appsはもちろんのこと、オンプレミスの社内Webアプリケーションも利用できること、また、申請ワークフローシステムにより、申請から利用までの一連の手続きが自動化され、運用負担が軽減されること。

現在、建設業界では、女性技術者を増やすために様々なアクションを行っていますが、戸田建設においては、本システムをさらに活用し、BCPや女性がより活躍できる環境を整えるべく、在宅勤務も視野に入れた業務改革が促進されるものと期待されます。


【戸田建設株式会社について】
1881年創業、建設を通じて社会福祉の増進に貢献するという方針のもと、早稲田大学大隈講堂、愛知県庁舎などの歴史的建築物を施工。医療・福祉施設を得意とし、生産施設や物流施設など幅広く、近年は、首都圏における大規模再開発事業やインフラの整備をはじめ、東日本大震災からの復興などに取り組む。
http://www.toda.co.jp/


【株式会社ソリトンシステムズについて】
日本でいち早くLANに取り組み、企業や官公庁の大規模ネットワークの構築を手掛けるとともに、ネットワークOSやプロトコルソフトの開発でも実績を重ねてきました。その技術力を基に、近年は認証をはじめとしたITセキュリティ関連製品の開発とそれを利用したサービス、及びブロードバンドによるコンテンツ配信システムの構築と運用、さらにスマートデバイスを活用したビジネスソリューションにも注力しています。

設立：1979年
売上：112億円(2014年3月期／連結)


【この件に関する問合せ先】
株式会社ソリトンシステムズ　ITセキュリティ営業本部
Tel　 ： 03-5360-3811
e-mail： netsales@soliton.co.jp


■添付資料
＜戸田建設のBYODシステム構成図＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/58087/img_58087_1.jpg

【Soliton SecureBrowser(SSB)／Soliton SecureGateway(SSG)、NetAttest EPSについて】
SSBは端末へのデータ保存を禁止するなどセキュリティ強化されたブラウザで、ゲートウェイアプライアンスSSGでデジタル証明書による強固な端末認証やID＆パスワードによる多要素認証を行い、社内・クラウド上にあるWebシステムに安全にアクセスできます。端末にデータを残さないだけでなく、許可していない端末の業務利用を防ぎつつ、安全なモバイルワークを実現します。NetAttest EPSと連携することで、セキュアなデジタル証明書配布とスムーズな運用を実現できます

【製品詳細】
［SSB／SSG］ http://www.soliton.co.jp/ssb/
［NetAttest EPS］ http://www.soliton.co.jp/eps/


＊ 記載されている製品名、会社名は、各社の商標または登録商標です。