NTT東日本とMDMサービス「スマートデバイスマネジメント」を、 Optimal Bizプラットフォームを利用し共同開発　 官公庁や中小企業、教育現場の安心・安全なスマートデバイス活用を実現

ビジネス向けスマートフォンアプリ、タブレットアプリのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、このたび、東日本電信電話株式会社※1(以下 NTT東日本)が提供している「オフィスまるごとサポート」のMDM※2サービス「スマートデバイスマネジメント」を共同開発いたしました。本サービスは3年連続国内シェアNo.1※3実績のMDM「Optimal Biz」エンジンが搭載されており、2015年4月7日より全国で提供開始いたします。

■共同開発の背景
昨今、Android(TM)やiOS機器が普及していくのと同時に、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器を業務に活用し、業務生産効率を高める動きが大企業だけではなく中小企業などでも広がっています。また、教育現場においても電子黒板やタブレット端末等を用いるICT利活用教育(Information and Communication Technology：教育分野における情報通信技術の利活用)が総務省、文部科学省を中心に進められており、スマートデバイスの活用が進んでいます。しかし、紛失や盗難などによる情報漏えいのリスクやスマートデバイスの資産管理、端末にセキュリティポリシーの設定を行う作業コストなど、運用にあたりさまざまな問題があります。

このような背景のもと、3年連続国内シェアNo.1の実績を持つMDMを提供するオプティムと、日々のIT業務を支援するサポートサービス「オフィスまるごとサポート」を運営するNTT東日本が、企業・教育現場でのスマートデバイス活用を支援する新たなサービス「スマートデバイスマネジメント」を共同開発いたしました。


■「スマートデバイスマネジメント」について
「スマートデバイスマネジメント」は、スマートデバイスの運用において情報漏えいリスクの軽減や資産の一括集中管理など、さまざまなサービスをワンストップで提供するMDMサービスです。本サービスを利用することで、スマートデバイスを効率的かつ安心・安全にご利用頂けます。「スマートデバイスマネジメント」を開始するにあたり、対応OS・端末の豊富さや当社保有の特許技術を利用した「Zone Management※4」機能、3年連続国内シェアNo.1の実績などがポイントとなり、コアとなるMDMエンジンに「Optimal Biz」を提供することになりました。

◆各社の役割
・オプティム
「Optimal Biz」エンジンの開発・提供

・NTT東日本
「スマートデバイスマネジメント」サーバーの構築・運用
「スマートデバイスマネジメント」サービスの提供

◆対応OS
・iOS、Android(TM)、Windows(R)

「スマートデバイスマネジメント」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
http://www.ntt-east.co.jp/business/solution/marugoto/mdm/service


■「Optimal Biz」について
「Optimal Biz」とは、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の一括設定、セキュリティ対策をサポートするMDMサービスであり、ウェブブラウザー上から簡単にモバイル端末を一括管理が行えます。また、「Zone Management」などの当社特許技術を組み込んだ独自機能、端末メーカーとの提携による国内最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユーザーインターフェースによる管理用画面などを「Optimal Biz」の強みにサービスの展開を図っています。また、教育分野においても、佐賀県の「先進的ICT利活用教育推進事業」の学習用タブレット端末への提供や、サードベンダー製MDMとして世界で初めて※5Windows(R) RT 8.1のWebフィルタリングに対応し立命館小学校※6にて利用されるなどの実績と共に、「Windows クラスルーム協議会※7」に参加するなど、日本のICT利活用教育の普及と、安全で明るい学習環境の実現に尽力しています。

詳細は以下のWebサイトをご覧ください。
「Optimal Biz」製品ページ：
http://www.optim.co.jp/products/biz


※1 本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山村 雅之
※2 MDM：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行うサービス。
※3 出典：ITR「ITR Market View：エンタープライズ・モバイル管理／スマートアプリ開発市場2014」2014年10月発行。SaaS型エンタープライズ・モバイル管理市場2011年、2012年、2013年度売上金額実績シェア。
※4 「Zone Management」についての詳細は以下をご覧ください。
・ http://www.optim.co.jp/news-detail/10902
※5 2014年8月5日時点、当社調べ。MS-MDM※8を使い、Windows(R) RT端末向けにWebフィルタリング機能を実現したサードベンダー製品として。
※6 所在地：京都市北区、校長：浮田 恭子
※7 会長：樋口 泰行 日本マイクロソフト株式会社 代表執行役 社長。詳細は以下をご覧ください。
・ http://www.optim.co.jp/news-detail/13915
※8 Microsoft(R)により策定された端末管理プロトコル。


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： http://www.optim.co.jp/products
Facebookページ： http://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号　　　： 株式会社オプティム
上場市場　： 東京証券取引所マザーズ
証券コード： 3694
URL　　　 ： http://www.optim.co.jp
佐賀本店　： 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223番地1
東京本社　： 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 19階
代表者　　： 菅谷 俊二
主要株主　： 菅谷 俊二
　　　　　　 東日本電信電話株式会社
　　　　　　 富士ゼロックス株式会社
設立　　　： 2000年6月
資本金　　： 411,356千円

主要取引先： 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など (順不同)

事業内容　： ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(クラウドデバイスマネジメントサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ Microsoft(R)、Windows(R)は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
※ Android(TM)はGoogle Inc.の商標です。
※ iPhone、iPad、iPod touchの名称およびそのロゴはApple Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※ IOSは、Ciscoの米国およびその他の国における商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。