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主要9カ国の平均所得の格差を見やすく表現した インタラクティブ・チャート公開  ~ピケティ論議で話題のパブリックデータで、 高所得者と下位90%の所得者の年間所得額を浮き彫りに~

2015.03.27 13:00

コンテンツマーケティングに特化したサービスを提供する株式会社エコンテ(東京都渋谷区、代表取締役:滝日 伴則)は、世界9カ国の平均所得の格差を見やすく表現したインタラクティブ・チャートを公開しました。


インタラクティブ・チャート(日本)

格差社会の問題を扱った、世界的ベストセラー「21世紀の資本」の著者である経済学者トマ・ピケティ氏が引用している「The World Top Incomes Database」では、各国の所得データを一般公開しています。ピケティ氏の主張について議論される際、参考例として多く利用されるのは所得のシェアですが、エコンテでは平均所得に着目することで高所得者と下位90%の所得者の年間所得額を浮き彫りにし、格差の問題をより身近に感じ取れる表現を目指しました。また平均所得をグラフ化することで、時代ごとの資本価値も読み取ることができます。

■データが語る平均所得の格差はこちら
http://econte.co.jp/resource/item/icg/

・インタラクティブ・チャート(日本)
http://www.atpress.ne.jp/releases/59271/img_59271_1.png

グラフは次の5つのセグメントに分かれています。
(赤)    上位0.5%の所得者
(ピンク)  上位0.5~1%の所得者
(オレンジ) 上位1~5%の所得者
(黄)    上位5~10%の所得者
(青)    下位90%の所得者

国名とグラフの間にある、各セグメントの名称をクリックすると、グラフへの表示・非表示を制御することができ、グラフにマウスオーバー(タブレット/スマートフォンの場合はタップ)すると、各年度の詳細な数値を確認することができます。また、PCで閲覧する場合は、グラフ上部のスライドにより期間を指定して比較することもできます。


■日本とアメリカの違い
グラフを見ると、日本も含めアメリカ、イギリスといった先進国では、上位所得者(赤、ピンク、オレンジ、黄)と下位90%の所得者(青)の差が大きく、より大きな格差があることがわかります。

▼日本(円) ▼アメリカ(USドル)
http://www.atpress.ne.jp/releases/59271/img_59271_2.jpg

日本では、2010年時点の下位90%の所得者(青)の平均収入は約146万円です。ところが、同じく格差の大きいアメリカでは、平均収入は約3万ドル(2015年3月時点の円為替レート換算=約380万円)と、日本よりも高いことがわかります。実際に日本の格差問題は、高所得層の所得だけが増加するその他先進国の格差問題とは違い、低所得層が増加する「下方向への格差拡大」だと説く人も多く見られます。


■格差が少ないデンマーク
国連が発表した「世界幸福度報告書2013」で1位を獲得したデンマークは、社会福祉制度の改革などを経て、格差と貧困が少ない国として有名です。グラフからも、格差が縮小されていることが見てとれます。

・インタラクティブ・チャート(デンマーク)
http://www.atpress.ne.jp/releases/59271/img_59271_3.png


ピケティ氏の著書「21世紀の資本」を受け、世界的に格差問題がクローズアップされています。専門的で難しい情報に思えますが、今回のインタラクティブ・チャートのようにデータをビジュアル化することで、専門知識がなくてもデータの変化や傾向を直感的に把握することができます。

日本はもちろん世界の格差問題について理解を深めるためにも、インタラクティブ・チャート「データが語る平均所得の格差」を広くご活用いただけます。


【記事引用について】
記事を引用される場合は、出典がエコンテであることを明示して、該当リンク( http://econte.co.jp/resource/item/icg/ )を同時に掲載するようお願いいたします。


【会社概要】
会社名 : 株式会社エコンテ
所在地 : 東京都渋谷区恵比寿3-46-3
設立  : 2014年12月17日
代表者 : 代表取締役 滝日 伴則
資本金 : 1,000万円
事業内容: コンテンツマーケティング事業
URL   : http://econte.co.jp/


【株式会社エコンテとは】
株式会社エコンテは、大量生産型のコンテンツマーケティングとは一線を画した、他社との違いを生み出す「ひとつひとつの物語を描く」コンテンツマーケティング会社です。「リサーチ」「コンテンツ」「集客」「分析」を駆使し、専業会社ならではの統合的なコンテンツマーケティング施策、オウンドメディア構築サービスを提供いたします。

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