人材総合サービスの「フルキャストホールディングス」 マイナンバーに関する個人向けのアンケート調査結果を発表

認知は約8割も、9割近くが不正利用や情報漏えいなどに不安　 セキュリティ対策の周知が重要 ～社会保障、税、災害対策に関する行政手続など利便性に対する期待は高い～

　人材総合サービスの株式会社フルキャストホールディングス(本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂巻 一樹、以下「フルキャスト」)は、自社の登録スタッフを対象に「マイナンバー制度」に関するアンケート調査を2015年6月にインターネットで実施、その調査結果を本日発表します。調査依頼告知からわずか2日間で4,000名が回答するなど同制度への関心の高さがうかがえます。
　50万人もの登録スタッフを擁する立場から同制度に対する利用者の要望などを聴取し、理解促進に努めるため制度説明の専用サイトも同年8月に立ち上げる予定です。

■調査結果のポイント
＜マイナンバー制度への関心度＞
◆認知度は84.3％(「知っていた」：57.8％、「言葉は聞いたことがある」：26.5％)、詳しい情報取得を望む人は64.5％など、関心は高い。いずれも年代が上がるごとに関心度は高まる傾向がある。
◆情報取得の機会として「行政機関のマイナンバー専用サイト(42.5％)」が最も高い。若年層(10／20代)は動画サイト(YouTubeなど)を希望している(34％／25％)。

＜運用面の課題＞
◆運用面の課題として浮き彫りになったのが、若年層の学生、フリーターを中心に住民票が実家などにある場合があり、10代の13.1％が「受け取れない」と回答した。
◆提出方法は利便性の高い「PCやスマホによるインターネット」が51％と最も高い。郵送26.9％、持参19.7％となった。不信感などからの「提出拒否」は1.3％に留まる。

＜セキュリティへの不安＞
◆最近の年金機構の情報漏えいのニュースをみて、制度に「不安を感じる」人が88.6％存在する。具体的には「不正利用(41.3％)」、「情報漏えい(29.2％)」、「国の一元管理による監視(20.1％)」と続く。
◆政府に求める対応策としては、利用目的を明らかにすることを46.4％が望んでいる。(「いつ、誰が、なぜ使用したのかを確認できる仕組みの強化」：27.5％、「いつ、誰がどのように使うかの法令制限」：18.9％)。

＜マイナンバー制度への期待＞
◆84％が制度利用について期待を抱き、利便性が高まることを望んでいる。
◆「社会保障や税、災害対策などの手続きに対する利便性、効率性の向上」が36.9％、「不正利用者の特定など」が18.1％、「年金手帳や健康保険証などをまとめたい」が16.5％。
◆個人番号カードに追加されると便利と思う機能は「健康保険証」が21.2％と最も高く、次いで「年金手帳(18％)」、「運転免許証(13.9％)」、「印鑑登録証(12.6％)」と続く。
◆一方、同カードを「すぐに取得する」人は12.8％に留まり、「様子を伺う」人が76％にのぼる。


●調査の実施概要
(1)調査名　　　：「マイナンバーに関するアンケート」
(2)調査対象　　：フルキャストの登録スタッフ157,898人
(3)調査手法　　：非公開型インターネットアンケート
(4)調査期間　　：2015年6月12日(金)～2015年6月18日(木)
(5)有効回答者数：10～70代男女
　　　　　　　　 (男性：1,823人、女性：2,372人、
　　　　　　　　　性別・年齢無回答：274人、合計：4,469人)


▼その他の調査結果詳細はこちら▼
http://www.fullcastholdings.co.jp/pdf/2015/20150702.pdf


　フルキャストは、2015年10月から「マイナンバー管理代行サービス」を提供する予定であり、同年5月から6回にわたって顧客企業向けの制度セミナーを実施しています。アンケート結果では、制度詳細の情報を収集している最中の企業が8割であり、制度対応への遅れと不安が伺えます。同年7月から顧客企業向けの情報誌も発行し登録スタッフ同様に制度への理解促進に努めます。


■株式会社フルキャストホールディングスについて
・会社名　　：株式会社フルキャストホールディングス
　　　　　　 http://www.fullcastholdings.co.jp/
・本社所在地：〒141-0031
　　　　　　　東京都品川区西五反田8-9-5 ポーラ第3五反田ビル
・設立　　　：1990年9月
・資本金　　：27億8,000万円
・代表者　　：代表取締役社長CEO　坂巻 一樹
・事業内容　：人材サービス企業等を傘下に持つ純粋持株会社