全就連、「中小企業のマイナンバーを守る会」を設立 8月1日より全国7拠点で講演・セミナー、教材販売等を開始

～マイナンバー制度開始まであと5か月、対応が遅れる中小企業を支援～

株式会社全就連（本社：東京都文京区、代表取締役：萩原京二）は、一般社団法人DCAPマネジメント協会（東京都文京区）からマイナンバー管理運用コンサルタントとして認定を受け、「中小企業のマイナンバーを守る会」を設立いたしました。今後、全国7拠点（北海道、東北、関東、中部、近畿、北陸、九州）で講演・セミナー、教材販売、コンサルティング等のサービスを開始します。

2016年1月よりスタートするマイナンバー制度。今年10月より個人に番号が通知されることを受けて、全国各地でセミナーや説明会が頻繁に開催されるようになってきました。しかし、政府の広報が十分でないこともあり、社員100人未満の小規模な会社ではマイナンバーへの対応が遅れているのが実情です。

日本情報経済社会推進協会（東京・港）などが６月にまとめたアンケート調査によると、システムの改修などに「すでに取り組んでいる」や「計画中」と回答した割合は３割にとどまり、７割はいまだ着手できていません。規模別では従業員が100人未満の企業で取り組んでいるもしくは計画中とするのは３割に満たないという結果も出ています。このままだと小規模企業に勤務するサラリーマンのマイナンバーが流出してしまう事態にもなりかねません。


■当事者意識が薄く対応が遅れている中小企業の実態
ＩＴ各社が全国各地で開くセミナーでは、参加希望者が定員を超えるほど企業の関心は高まってきています。しかし、こうしたセミナーはセキュリティ強化やアクセス制限のためのシステム販売を目的にしており、参加企業はシステムの導入を検討している中堅規模の企業であるケースがほとんどです。社員規模100人未満の小規模企業では、「ウチの会社には関係ない」「制度自体がわからない」「何をすべきかわからない」といった理由から、マイナンバーへの対応の遅れが懸念されます。

個人情報保護対応とは違い、マイナンバー対応は企業規模の大小に拘わらず、すべての会社が対象となります。また、正社員だけでなく、パート・アルバイト、外部委託業者などのマイナンバー対応についても検討をしなければなりません。法律で定められた安全管理措置を講じないで情報を漏えいさせてしまった場合には、民事での損害賠償はもちろん、重い刑事罰を科せられることにもなっているのです。このような重要な情報が、すべての企業に伝わっていないこと自体が非常に大きな問題なのです。


■マイナンバー対応マニュアルの販売を開始します
今年10月より各個人にマイナンバーが通知され、来年1月からは雇用保険関連の業務でマイナンバーの運用がスタートします。しかし、前述の通り、中小企業のマイナンバー対応は依然として進んでいません。その最大の理由は、「何をすべきかわからない」ということです。書籍やセミナーでは、マイナンバー制度やシステムの説明ばかりで、社内体制を構築するために何をすればよいのかを具体的には教えてくれません。

そこで、中小企業のマイナンバーを守る会では、8月から『マイナンバー対応パーフェクトマニュアル』（DVD教材）の販売を開始し、中小企業がマイナンバー対応をするための仕組みづくりを支援します。本マニュアルでは、企業がやるべきことを１０のステップに分解して、１ステップずつ丁寧にわかりやすく説明をしております。なお、本マニュアルの監修は一般社団法人DCAPマネジメント協会、販売は株式会社全就連が担当しています。


■法人団体向けのセミナー講師を無料で派遣します（9月30日までの期間限定）
中小企業のマイナンバーを守る会では、小規模企業が適切にマイナンバー対策を行えるように、全国各地でセミナー・講演活動を行って参ります。なお、9月30日までの期間限定で、法人団体、経済団体、協同組合等からのご依頼に限り、無料でセミナー講師を派遣します。講師は、一般社団法人DCAPマネジメント協会の認定を受けたマイナンバー管理運用コンサルタントが担当します。


【中小企業のマイナンバーを守る会】
一般社団法人DCAPマネジメント協会認定のマイナンバー管理運用コンサルタントが設立した任意団体。
100人未満の小規模企業のマイナンバー対応を支援するために、セミナー・講演、コンサルティング活動を全国で行っています。
事務局：株式会社　全就連
所在地：東京都文京区本郷3-3-15　プロックスビル８F
URL　 ：http://www. safe-mynumber.com