公法・行政学・地方自治行財政に関する論文が簡単に検索・閲覧可能！ WEB版商品『自治研究データベース』8月1日(土)から提供開始

～ 多くの要望に応え、地方自治総合月刊誌をデータベース化へ ～

第一法規株式会社(所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥)は、公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた地方自治総合月刊誌『自治研究』のWEB版商品『自治研究データベース』を2015年8月1日(土)にリリースします。

『自治研究データベース』TOP画面

URL： http://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/101944.html


【開発背景】
当社は、自治・行政分野において、雑誌・書籍等の出版を通じて、広く法関連情報の提供を行ってまいりました。
『自治研究』は、公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある地方自治総合月刊誌であり、一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手実務家・研究者の登竜門「研究」、塩野 宏・小早川 光郎両教授を中心とする「行政判例研究」等を収録しております。
『自治研究』掲載論文は他の論文で引用される機会が多く、過去の掲載論文を読みたいという問い合わせを多数頂戴してまいりました。この度、これらのご要望にお応えすべく、『自治研究データベース』のリリースにいたりました。


【商品特長】
・大正14年創刊の歴史ある地方自治総合月刊誌『自治研究』のデータベース
　※リリース当初は2004年1月以降に発表された1,000件超の論文を掲載、以後順次、掲載論文の拡大を予定
・日本を代表する自治・行政分野の優れた執筆陣の論文が閲覧可能
・論文のフリーワード検索に加え、執筆者検索、自治体業務別検索機能を搭載
・今後発刊される『自治研究』掲載論文も即時閲覧可能


【価格】
1ライセンス月額2,160円(本体2,000円)～