日経BPコンサルティング調べ　 ワークスタイル改革を支援する代表的なIT企業は「日本マイクロソフト」

　株式会社日経BPコンサルティング(所在地：東京都港区、代表取締役社長：戸田 雅博)は、「2020年に向けたワークスタイルとIT活用に関する調査」の結果をまとめました。その結果、ワークスタイル改革を支援する代表的なIT企業の筆頭は「日本マイクロソフト」で、次いで、「グーグル」、「NTTコミュニケーションズ」の順となりました。上位の企業は、自らがワークスタイル改革を率先して実現し、お客様へそのノウハウやサービスを提供している企業です。

図1

　この調査は、企業や自治体が2020年に向けてどのようなワークスタイル改革を進めているかという実態と、その改革にITをどのように活用しているかを明らかにしたものです。企業や公的機関における経営系部門、情報システム部門、総務・人事・経理部門などワークスタイル改革を企業内で推進していると想定される部門の636名から回答を得ました。

　ビジネスのグローバル化、ダイバーシティ、女性活躍推進、在宅勤務など、環境変化や各種制度への対応と、「ワークスタイルに影響を及ぼす事柄」、「仕事を行う場所」、「ITの活用」などについて質問しました。これらの質問の中で、「ワークスタイル改革を支援する代表的なIT企業」についても尋ねました。

※調査結果データは「2020年に向けたワークスタイルとIT活用に関する調査」のデータ版(有償)として、8月21日より提供します。
※データ　抜粋版は、以下で無償でダウンロードできます。
( https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/R025471BF.html )


◆自社サービスを活用し生産性を向上させている企業が、改革を支援するIT企業の上位に
　今回、ワークスタイル改革を支援する代表的なIT企業について尋ね4段階で評価してもらい、100点満点でスコア化した。その結果、1位が「日本マイクロソフト」で、2位は「グーグル」、3位は「NTTコミュニケーションズ」となった(図1)。

　企業をとりまく環境がダイナミックに変化する中、その変化に柔軟に対応していくためにはワークスタイル改革が必要だが、その改革を継続して実践していくことが重要である。そのための基盤として、どのようなITシステムを選択するかが鍵を握っていると言えよう。

　ワークスタイル改革を支えるソリューションの1つである、Web会議システムについても尋ねたところ1位の日本マイクロソフトが提供するLync/Skypeを利用している(利用してみたい)という回答がトップだった。上位の企業は、自らがワークスタイル改革を率先して実現し、お客様へそのノウハウやサービスを提供している企業である。

図1　ワークスタイル改革を支援する代表的な企業(上位10社抜粋)※認知者ベース
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◆ワークスタイルに影響を及ぼすのは「経営環境・事業環境の変化」と4割が回答
　ワークスタイル改革に今後影響を及ぼすものとして、「経営環境・事業環境の変化」が41.8％で4割を超えトップとなった(図2)。2020年に向けて、経営環境・事業環境の変化に合わせて働き方を変えなくてはならないという危機感が背景にあると考えられる。

　企業・自治体を取り巻く環境変化には、経済という観点では国際競争の激化や雇用情勢の変化、人口という観点では消費市場の構造的変化や国内市場の縮小、社会という観点では労働者価値観の変化への対応や地球環境や温暖化への対応といった要因がある。これらの環境変化への対応は、企業が継続的な成長をする上で必要不可欠であることは言うまでもないだろう。

　ワークスタイルに影響を及ぼすものとして次いで高かったのが「女性の活用」(31.8％)。政府は2020年までに女性管理職の比率を30％にするとの数値目標を掲げており、ワークスタイル改革を進めるうえで「女性の活用」は重要なテーマである。

　このほかに、「ITの急速な発展」、「時間や場所を問わず働きやすい仕事環境への期待」の両項目を加えた4項目が3割を超えた。

図2　ワークスタイルに今後影響を及ぼすもの(複数回答)
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◆1,000人以上の企業でも「女性役職者がほとんどいない」が3割超
　本調査では、「女性役職者比率」についても尋ねた(図3)。女性役職者が「ほとんどいない」と回答したのは、1,000人以上の企業でも37.8％と3分の1を超えており、100人から999人の中堅企業でも52.3％と半数を占める。99人以下の企業では64.4％であり、企業規模が小さいほど女性役職者比率が低いという結果だった。業種別に「女性役職者比率」をみると、「金融・証券・保険業」、「官公庁など公共機関・団体」で高く、「建築・土木・不動産業」では低い(図4)。

　自由意見の中には、「女性は重要な戦力。大切に育てています」、「性別は特別意識していない。こちらが求める役割に合致すれば性別は関係なし」、「ある意味、公平性に欠け、個人的には、好ましくないと思われる」など、企業状況(企業規模、業種、男女比)や企業文化により女性の役職者への登用については、様々な意見があった。

図3　女性役職者比率(企業規模別)
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図4　女性役職者比率(業種別)
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◆仕事をする場所で利用が拡大するのは「自席以外の社内」と「自宅」
　勤務先の従業員が仕事をする場所で、今後利用の拡大が見込まれる場所の1位は、「社内(フリーアドレスでの座席、会議室、打ち合わせスペース、サテライトオフィスなど)」(34.0％)で、次いで「自宅」(31.8％)、「自席(指定・固定された自分の座席)」(30.0％)という順番だった(図5)。注目したいのは、社内や自宅、自席の割合がいずれも30％台で比率が近いという点である。最近では、猛暑日の予想される日は、在宅勤務を推奨するという企業もある。2020年に向けてワークスタイルに変化が生じ、自席以外の社内や自宅での業務が増えていく可能性がある。

図5　勤務先の従業員が仕事をする場所で、今後利用の拡大が見込まれる場所(複数回答)
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◆在宅勤務制度・システム導入における課題は、「情報セキュリティ」と「労働時間の管理」
　今後、在宅勤務をはじめとして自宅で業務をこなす環境が求められていく中で、その課題についても尋ねた(図6)。その結果、「情報セキュリティが不安」が40.0％で最も高く、次いで「労働時間を把握するルールや仕組みが未整備」が34.0％で、これらの2項目が3割を超えた。

　上位2項目は、社内制度を制定したりITシステムを導入したりすることにより解決できるテーマだが、制度やITシステムを導入するには、関係部門が多く調整がつかず導入が進まないことが多い。経営部門とシステム部門等によるワーキンググループの組織化を行って推進していくのが良いだろう。

図6　在宅勤務制度・システム導入における課題(複数回答)
※テレワーク／在宅勤務制度導入済みあるいは導入希望者ベース
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◆ワーククスタイル改革が進んだ際のプラス効果は「業務効率の向上」が半数
　このように企業がワークスタイル改革に取り組んでいる中で期待しているプラス効果として、「業務効率の向上」が49.8％でほぼ半数(図7)。次いで、「従業員の労働時間の短縮」(40.9％)、「移動途中などのすき間時間の活用」(30.5％)と続く。経営の効率化が上位に並んだ。

図7　ワークスタイル改革のプラス効果(複数回答)
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【調査概要】
調査名　：2020年に向けたワークスタイルとIT活用に関する調査

調査対象：
大企業、中堅・中小企業、および公共系組織(官公庁・自治体・教育機関・病院等)で、社内(または所属組織)向けの情報システムの構築・運用に携わる方々(IT関連製品の選定・導入に関わる方々が中心)

有効回答数：636件
調査期間　：2015年7月6日～同7月7日
調査方法　：インターネット調査

＜調査項目＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/70987/att_70987_1.pdf

＜本調査データ販売＞
単純集計データ(GT) 5万円(税別)
クロス集計データ(単純集計データ含む) 10万円(税別)
※データの詳細につきましては、お問い合わせくださいますようお願いいたします。