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建築物も「省エネ」義務化へ 新法案施行前に問い合わせが急増中! 建設業界に向けて、建物のエネルギー消費量の評価認定をサポート

新法公布により、今まで以上に建物の環境性能が重視される社会に

2015.09.16 10:30

福祉系施設の企画・設計・コンサルティングを行う株式会社シスケア(所在地:東京都新宿区/代表取締役:太田 裕之、以下 当社)は、2015年5月より開始した「建物環境性能評価サポートサービス」へのお問い合わせが増加していることをお知らせいたします。特に7月のお問い合わせ数は、前月と比べ5倍に急増いたしました。
「建物環境性能評価サポートサービス」は、「建築物が省エネ基準に適合しているか」を評価し、申請のサポートを行うものです。


PAL※・一時エネルギー消費量算定プログラム 使用例

「建物環境性能評価サポートサービス」
http://www.syscare.co.jp/bee/


【「建物環境性能評価サポートサービス」提供の背景】
平成27年7月1日に、エネルギー消費量が著しく増加している建築物部門の省エネ対策を目的とした、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下 当法)が、国会において成立し、平成27年7月8日に公布されました。
当法が施行されますと(※1)、建築物の省エネ基準適合や計画の届出などが義務化されます。

参考サイト:「国土交通省 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

当社では以前から建築物の設計時に自社でエネルギー消費量や外皮性能の計算(※2)、届出の代理を行ってきました。
当法の国会審議、公布を受けて、従来よりも厳しい規制措置や誘導措置の遵守義務が発生する建設会社・工務店や設計事務所などから、「建物エネルギー消費量の計算を行って欲しい」というお声をかけていただき、他社に向けての「建物環境性能評価サポートサービス」を開始いたしました。

(※1)適合義務、届出等の規制的措置については公布の日から2年以内、容積率特例、表示制度等の誘導的措置については公布の日から1年以内の施行予定。
(※2)断熱性能や気密性能、日射遮蔽性能などのこと。


【「建物環境性能評価サポートサービス」の内容】
・BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)や低炭素建築物認定制度、
 その他各種評価制度を使用して、建物の環境性能を計算します。
・申請手続き・質疑応答などのサポートも行います。

建物環境性能のひとつである「断熱性能」「日射遮蔽性能」(※3)などは、省エネ対策だけではなく、建物利用者の健康影響にも関わってきます。

例)ヒートショック:急激な温度変化により身体が受ける影響。
比較的暖かいリビングからまだ冷たい浴室、脱衣室、トイレなど、温度差の大きいところへ移動すると、身体が温度変化にさらされて血圧が急変するため、脳卒中や心筋梗塞などを引き起こす恐れがあります。
建物環境性能の計算を行い、配慮することによって、住宅内の温度差が少ない建物の建設が可能になります。

(※3)窓から侵入する日射を遮ること。窓から侵入する日射を遮ることで、室内気温を上昇させないようにする。


今後も当社では、「建物環境性能評価サポートサービス」の提供を通し、環境はもちろん、建物の利用者にも配慮した良質な建築物の普及を目指します。

ツールによる計算・結果の確認例
https://www.atpress.ne.jp/releases/73285/img_73285_1.jpg


【会社概要】
会社名 : 株式会社シスケア
所在地 : 東京都新宿区西新宿7-22-36 三井花桐ビル2F
代表者 : 代表取締役 太田 裕之
設立日 : 2006年3月31日
事業内容: 福祉施設・住宅の企画、設計、コンサルティング
URL   : http://www.syscare.co.jp/

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