株主向け新サービス「プレミアム優待倶楽部」の詳細について

　インベスター・ネットワークス株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：杉本 光生)は、2015年8月18日に発表いたしました「プレミアム優待倶楽部」(特許：4978976号)の詳細について、お知らせいたします。

プレミアム優待倶楽部仕組み1

　「プレミアム優待倶楽部」は、株主優待をポイント化して、株主自身が優待商品を選択する幅を広くし、より魅力的な自分好みの優待商品を得られるメリットがあります。株主には自身の持ち株数に応じた「株主優待ポイント」が付与され、株式を多く保有するほど多くのポイントが付与されます。また、株主優待のポイント化により、翌年にポイントを持ち越して、より高額な優待商品と交換することができます。

・プレミアム優待倶楽部仕組み
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※あくまで画像はイメージです。


■日本の株主優待について
　2015年6月から施行されたコーポレートガバナンス・コードおよび機関投資家による企業との対話を定めたスチュワードシップ・コードは、安倍政権の成長戦略の根幹をなす施策として位置付けられています。同施策により、株主の機関化がより一層進むものと考えられ、銀行・生損保・事業法人等の株式持ち合い解消なども併せて、上場企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
　このような状況から、個人を中心とした安定株主を獲得するための施策として、株主優待制度を導入する会社が増え続けています。今や上場企業のうち約3割にあたる約1,200社が株主優待制度を導入しています。また、近年では、長期保有を優遇する内容の株主優待も出始めています。
　しかし、そのほとんどが、食料品や自社サービスの割引券、QUOカード・商品券等の金券など特定分野の商品に偏っているのが現状です。


■「プレミアム優待倶楽部」で優待商品を充実させる
　「プレミアム優待倶楽部」は、従来の特定の商品に偏っていた株主優待とは異なり、株主へ保有株数に応じた優待ポイントを発行することにより、その優待ポイントを使って、食品・ワイン、旅行、雑貨、電化製品など予め用意された400点以上の商品の中から、株主自身の好きな商品を受け取ることができます。

・交換できる商品の一例
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　また、株主優待ポイントは、次年度に繰り越して貯めることができるので、旅行などの高額な優待商品と交換することが可能です。加えて、付与された優待ポイントの範囲内であれば、複数の優待商品を選択することもできます。これまで選択権のなかった株主にとっては、株主優待を選べる企業への投資魅力は、格段に向上するものと思われます。


■「プレミアム優待倶楽部」で株主とのコミュニケーションを図る
　「プレミアム優待倶楽部」は、株主優待商品を充実させて個人株主にとっての投資魅力を向上させるだけではありません。株主優待をきっかけに自社に投資した株主を持続的にグリップすることができます。株主が「プレミアム優待倶楽部」へ登録する際に、株主名簿では分からないメールアドレスや電話番号を入力していただきます。企業は、その情報をもとにニュースリリース・IR情報の配信、アンケートや要望調査が簡便かつ迅速に行うことができ、株主とのコミュニケーションを充実させることができます。
　現在、多くの上場企業と株主は、株主総会やその後の懇親会、個人向け説明会やIRサイト、事業報告書など限られた接点しか持ちません。上場企業にとっては、日本株全体で外国人の持ち株比率が30％を超えた今、長期的で安定的な個人株主を増やすこと、そしてそれを維持することは、急務であり経営上の重要課題となっています。

　「プレミアム優待倶楽部」は、株主にとって好きな優待商品が得られるというメリットがあるだけではなく、多くの上場企業にとっても、個人株主を増やし、維持するという経営上の課題を解決する有力な手段の一つとなります。


◆インベスター・ネットワークス株式会社について
　インベスター・ネットワークス株式会社は企業と個人投資家、機関投資家を結び、各々がインタラクティブな情報交換を行うことで、理想的な“投資家ネットワーク”を形成したいという願いをこめ、2004年に設立しました。現在、国内上場企業230社以上にASPサービス『IR-navi』をはじめとするIR支援サービスを利用いただき、企業の戦略的IR活動と効率的な資金調達を支援しています。投資家に対しては、『IR-navi』『株なび』等のインターネット・サービス、個人投資家向けセミナー『株なびカンファレンス』の開催、フリーペーパー『株なび通信』の発行を通じ、成長力の高い企業を選別するための有効な投資情報をタイムリーに提供しています。また、企業からの個人株主への更なる情報配信、インタラクティブな交流の促進を目的に“プレミアム優待倶楽部(旧称：「株主ポイント倶楽部」)”事業を開始しました。
　事業に関する更に詳しい情報については、次のウェブサイトをご参照下さい。( http://www.inv-net.co.jp/ )