コンプライアンスや情報漏えい対策の視点から、企業でのITコミ...

コンプライアンスや情報漏えい対策の視点から、企業でのITコミュニケーションツール利用に関する調査を実施、分析レポートをWEB上で公開

報道関係各位                       2008年3月5日
                    NECシステムテクノロジー株式会社

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       コンプライアンスや情報漏えい対策の視点から、
   企業でのITコミュニケーションツール利用に関する調査を実施、
            分析レポートをWEB上で公開
~「メッセージアーカイブソリューション」のマーケットニーズ調査として~
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NECシステムテクノロジー株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役執行役員
社長:今泉 澄夫、以下:NECシステムテクノロジー)は、情報漏洩の抑止ほか
企業のコンプライアンスを推進する「メッセージアーカイブソリューション」
のマーケットニーズ調査として、電子メールやインスタントメッセージなど
ITコミュニケーションツールの利用状況について調査を実施しました。

本調査はその利便性から急速に普及し、利用が拡大する電子メールや
インスタントメッセージなどのITコミュニケーションツールが、利用の仕方に
よっては情報漏えいなど企業の大きな脅威となることから、実際にこういった
ツールを利用されている方に、利用頻度や企業における利用規制の有無、
ならびにフィルタリング(監視)に対する意識などについてヒアリングしています。

調査結果の分析レポート(抜粋版)を本日よりWEB上で公開致しますので以下の
URLよりダウンロードしてご活用下さい。

http://www.necst.co.jp/product/archive/research.html

調査内容およびNECシステムテクノロジーについては別紙をご参照下さい。
「メッセージアーカイブソリューション」についての詳しいご紹介は、
以下のURLをご参照下さい。

http://www.necst.co.jp/product/archive/

NECシステムテクノロジーでは、メールアーカイブに留まらない「メッセージ
アーカイブソリューション」という独自の視点から、企業のコンプライアンス
と情報漏洩リスク対策、さらにメール運用のTCO削減対策の強化に統合的な
ソリューションでお応えしてまいります。

                                 以上

<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>
NECシステムテクノロジー カスタマーサポートセンター
e-mail: info@necst.co.jp

<本件に関する報道機関からのお問い合わせ先>
NECシステムテクノロジー 経営企画部
担当 : 川村
電話 : 06-6945-3411
e-mail: press@necst.co.jp


<別紙>
■調査の概要
1.調査目的
 ビジネスにおけるITコミュニケーションツール(電子)メールやファイル
 (共有など)利用に関する動向を把握するために実施

2.調査期間
 2007年12月26日(水)から28日(金)の3日間

3.調査地域
 全国(日本)

4.調査方法
 インターネット定量調査

5.対象者
 現在勤務先で正社員として勤務している、かつ勤務先で電子メールを
 使用している人を対象
 ※但し、会社の従業員規模が500名以上の企業にお勤めの方

6.調査内容
 ビジネスにおけるITコミュニケーションツール
 (電子メールやファイル共有など)の利用頻度、過去との利用比較、
 会社でのITコミュニケーションツール利用に関する規則やガイドライン、
 電子メールやインスタントメッセージの利用において会社での
 フィルタリング(監視)状況、フィルタリング(監視)への意識、
 電子メール使用上の要望や問題など

7.有効回答数
 300人

8.調査主体
 株式会社パワー・インタラクティブ

■特徴的な傾向
(1)電子メールやインスタントメッセージは、これまでの伝達・通信手段
(紙・電話・FAX)に比べ利用頻度が増加

従来の伝達・通信手段である紙(書面)やFAXの利用頻度は減少
(3年前と比較)している中、ITコミュニケーションツール(電子メール、
ファイル共有・インスタントメッセージなど)の利用頻度は大きく増加して
いました。特に電子メールは約81%が3年前と比較して増えたと回答し、
減ったとの回答はほとんどありませんでした。
電子メールに次いで利用頻度が増加している伝達・通信手段は、その他の
ITコミュニケーションツール(ファイル共有、インスタントメッセージ)で
約4割が増加したと回答しました。

(2)クライアント型メールソフトやグループウェア/Webメールの利用頻度が
高いが、TV会議/Web会議も約5割が利用

会社でのITコミュニケーションツールの利用頻度では、クライアント型メール
ソフトやグループウェア/Webメールを毎日利用しているとの回答が多い
傾向にありました。ファイル共有サービスやインスタントメッセージは
約25%、TV会議/Web会議で約5割が利用していました。
ファイル共有ソフトは、利用していないが86%を占めITコミュニケーション
ツールの中では最も利用頻度が低い傾向にありました。

(3)電子メール利用に関する規則やガイドラインは約65%が策定、ファイル共有
ソフトは約半数が使用禁止

ITコミュニケーションツールの利用に関する規則やガイドラインの有無は、
電子メールが利用に関して社内規則・ガイドライン等を設けているが約65%と
高い傾向が見られましたファイル共有ソフト(P2P)に関しては約5割が使用を
禁止していました。インスタントメッセージでは、社内規則ガイドライン等を
設けているが約2割、使用を禁止しているが24%でした。
個人情報や機密情報の漏えいの経験別(過去5年以内)に見ると、情報漏えいの
経験があるほど社内規則・ガイドラインを設けるまたは使用を禁止
(ファイル共有ソフト/インスタントメッセージ)している割合が高くなる傾向
が見られました。

(4)電子メールへのフィルタリング(監視)は、約8割が監視されているとの意識

電子メールやインスタントメッセージ(IM)の利用において会社でフィルタリング
(監視)されているかの問いに対して電子メールでは、約8割が監視されていると
思うとの回答でした。インスタントメッセージ(IM)では、監視されていると
思うが約5割程度で電子メールに比べると約3割程低くなりました。

(5)会社が行うフィルタリング(監視)行為は、通知すれば受け入れられやすい

会社が行うフィルタリング(監視)行為に対する意識を尋ねたところ、フィルタ
リング(監視)行為を行うにあたり事前に通知がある場合は、正当だと思うとの
回答が約7割を占めました。一方フィルタリング(監視)行為を行うにあたり
事前に通知がない場合は、正当だと思うが約44%になり通知がある場合と
比較して大きく低下しました。職種別では、製造/品質管理で正当と思わない
といった意識が高い傾向が見られました。

(6)電子メール使用上の要望や問題は、メールを多く受信している人ほど
メールの検索や整理・管理が面倒

電子メール使用上の要望や問題で多かったのは、送付ファイルの容量制限で
大きなファイルを送れない、過去のメールから探したいメールを見つけるのが
面倒、電子メールの整理・管理が面倒などでした。
電子メールの受信数別(1日)で比較すると受信数が多くなるに従いメールの検索
や整理・管理、チェックが大変といった意見が多くなる傾向が見られました。

■NECシステムテクノロジー 会社概要
所在地   : (大阪本社)
        大阪府大阪市中央区城見1-4-24 NEC関西ビル
        (東京本社)
        神奈川県川崎市中原区下沼部1753 NEC玉川ルネッサンスシティ
代表者   : 代表取締役執行役員社長:今泉 澄夫
売上高   : 892億円(2006年度)
従業員数  : 3,710名(2007年3月末現在)
主な事業内容: IT基盤ソフトウェア事業:ITの基盤となるソフトウェアの開発、
        および情報システムインフラの構築、
        SIサービス事業:官庁・公共・企業システムのアプリケーション
        構築およびサービス
URL     : http://www.necst.co.jp

カテゴリ:
サービス
ジャンル:
その他IT・インターネット

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