自治体への円滑な情報システム導入に向けたマーケティングリサーチを実施、分析レポートをWEB上で公開

報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2008年3月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 NECシステムテクノロジー株式会社

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自治体への円滑な情報システム導入に向けたマーケティングリサーチを実施、
　　　　　　　　　　　 分析レポートをWEB上で公開
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NECシステムテクノロジー株式会社(本社：大阪市中央区、代表取締役執行役員
社長：今泉 澄夫、以下：NECシステムテクノロジー)は、このたび自治体への
情報システム導入提案に携わる企業を対象にしたマーケティングリサーチを
実施、そのリサーチ結果の報告書(抜粋版)を本日よりWEB上で公開いたします。

本調査では、入札や発注条件など、特有の慣習や方式が多い自治体への情報
システム導入に関し、システム提案から本番稼動後までのどの段階でトラブル
が発生し、その回避策としてどのような事が期待されているかを調べ、自治体
への円滑な情報システム導入のための留意事項として纏めました。

自治体へのシステム導入提案をお考えの企業の方は、ご参考として下さい。
報告書は以下のURLよりダウンロードいただけます。
http://www.necst.co.jp/product/pow/research.html

調査内容およびNECシステムテクノロジーについては別紙をご参照下さい。
自治体向け業務パッケージ「PowerAssistant」シリーズついての詳しい
ご紹介は、以下のURLをご参照下さい。
http://www.necst.co.jp/product/pow/

NECシステムテクノロジーは、自治体業務やシステム導入に関する豊富なノウ
ハウを保有、信頼あるソリューションパートナーとして、増大する自治体関連
業務を確実に処理し、きめ細かな自治体サービスの提供を支援して参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
NECシステムテクノロジー 営業事業部　第一営業部(広島)
e-mail： pa-info@var.necst.nec.co.jp


＜本件に関する報道機関からのお問い合わせ先＞
NECシステムテクノロジー　経営企画部
担当　： 広報担当　川村
電話　： 06-6945-3411
e-mail： press@necst.co.jp



＜別紙＞
■調査の概要
1.調査目的
　　情報システム・ハードウェア全般における自治体への導入提案から、
　　その後の業者決定・導入・運用に関する状況を把握するために実施
2.調査期間
　　2008年2月13日(水)から15日(金)の3日間
3.調査地域
　　全国(日本)
4.調査方法
　　インターネット定量調査
5.対象者
　　現在の勤務先企業が情報システム・ハードウェア全般に関する自治体への
　　導入提案に参加　かつ情報システム・ハードウェア全般に関する自治体へ
　　の導入提案に関与した人を対象
※但し、自治体への導入提案は5年以内に参加している企業
6.調査内容
　　自治体への導入提案参加に際する情報入手、提案先、提案・業務内容、
　　システム導入提案から導入作業、本番稼働の各行程時の重要性及び
　　自治体とのトラブル経験、導入提案に参加する際のSIerや
　　システムベンダーとの連携の有無や連携パターン、
　　今後の自治体入札に対する意向　など
7.有効回答数
　　300人
8.調査主体
　　株式会社パワー・インタラクティブ


■特徴的な傾向

(1)自治体側との食い違いやトラブルは、約6割が経験(過去5年以内)

システム提案から本番稼働後までにおいて自治体側との食い違いやトラブルの
有無(5年以内)を尋ねると約6割があったと回答しました。
会社の従業員規模別では、従業員が多いほど自治体との食い違いやトラブル
経験が多い傾向にありました。システム提案～業者決定、システム導入作業中、
システム本番稼働後のそれぞれの段階では大きな差はなく約4割があったと
回答しました。会社で自治体に最も提案している提案内容別に見ると、システ
ム導入作業中やシステム本番稼働後で総合提案を最も提案している企業におい
てトラブル経験が約6割と高い傾向が見られました。


(2)「要件定義」の段階で食い違いやトラブルが多く、内容では
　「要求定義書のユーザーの要求調査と分析」「現行業務の分析」
　「システム化範囲の決定」などで多く発生

システムの要件定義からデータ移行までの各行程別に自治体側との食い違いや
トラブルを見ると、「要件定義」に関してが最も「よく食い違い／トラブルが
起きる」との割合が高くなりました。「設計(外部・内部)」や「構築」の
段階では起きるとの割合は低下するも、その後「システムテスト／受け入れ
テスト」や「データ移行」の段階でまた増加する傾向が見られました。
最も食い違いやトラブルが多かった「要件定義」についてその内容を見ると、
食い違いやトラブルが起きるとの回答が多かったのは、「ユーザーの要求調査
と分析」「現行業務の分析」「システム化範囲の決定」等でした。
また逆に「ハードウエア、ソフトウエア構成検討」「サービス・レベル定義」
「新業務フロー作成」などは食い違いやトラブル等の発生は少ない傾向でした。


(3)導入提案時の課題「値段のみで落札が決まる」
　「要求仕様書の情報が不足・説明不足」「要求仕様書があいまい」

入札に関しては、「値段のみで落札が決まる」が約5割と最も多く、次いで
「実績主義」「一部の特定企業が優遇される」などが続きました。
要求定義書に関しては、「要求仕様書の情報が不足・説明不足」や「要求仕様
書があいまい」が約5割で多くなりました。


(4)自治体側との食い違いやトラブルの原因は、「要求定義書(仕様書)の内容」
　「仕様書の契約内容」「自治体と業者との責任分担」など

自治体側との食い違いやトラブルの原因としては、「要求定義書(仕様書)の
内容」「仕様書の契約内容」「自治体と業者との責任分担」などが上位になり
ました。システム提案～業者決定の段階では、「要求定義書(仕様書)の内容」
「仕様書の契約内容」「入札説明書の内容」などが他に比べ高い傾向でした。
システム導入作業中から本番稼働後にかけては、「他システムとの連携」
「データ移行時のデータ」「庁内(自治体)で関連する部署間の調整」などで
高くなる傾向が見られました。


(5)トラブル回避のため自治体へ要望することは、「情報システムに詳しい
　担当者(ITコーディネータなど)の設置」「提案依頼書(RFP)の明瞭化」
　「庁内(自治体)で関連する部署間の情報共有」など

プロジェクトがうまくいく／トラブル回避のため自治体側に要望することを
尋ねると、「情報システムに詳しい担当者(ITコーディネータなど)の設置」
「提案依頼書(RFP)の明瞭化」「庁内(自治体)で関連する部署間の情報共有」
などが上位になりました。システム提案～業者決定の段階では、
「提案依頼書(RFP)の明瞭化」「情報システムに詳しい担当者(ITコーディネー
タなど)の設置」などが3割を超え高くなりました。
システム導入作業中では、「要求の柔軟性」「自治体での承認プロセスの明確化」
などが他の段階に比べ高い傾向でした。システム本番稼働後では、「運用保守
契約の締結」が他に比べ高い傾向にありました。


(6)SIerやシステムベンダーとの連携先、「導入提案に合う最適なパッケージを
　中心に選択している」は約2割に留まる

自体への導入提案に際し、SIerやシステムベンダーとの連携については、
「時々連携することがある」が約4割と最も多くなりました。
「連携することはない」は約1割と自治体への導入提案では、多くの企業が
連携しての参加経験を持っていました。会社で最も提案している提案内容別
では、総合提案で「よく連携することがある」が約4割を占め業務提案や
ハードウェア提案に比べるとよく連携をしている状況にありました。
またSIerやシステムベンダーと連携している場合、どの様に連携先を選択して
いるか尋ねると、「これまでに連携経験のある中から選択している」が約4割、
また「選択していない(ほぼ固定化している)」も約2割見られました。また
「導入提案に合う最適なパッケージを中心に選択している」は約2割に留まり
ました。連携の頻度別に見るとよく連携することがある場合で、「選択して
いない(ほぼ固定化している)」や「導入提案に合う最適なパッケージを中心に
選択している」の回答が約35％と高くなりました。


■NECシステムテクノロジー 会社概要
所在地　： 大阪本社
　　　　　　大阪府大阪市中央区城見1-4-24　NEC関西ビル
　　　　　 東京本社
　　　　　　神奈川県川崎市中原区下沼部1753　NEC玉川ルネッサンスシティ
代表者　： 代表取締役執行役員社長：今泉 澄夫
売上高　： 892億円(2006年度)
従業員数： 3,710名(2007年3月末現在)
主な事業内容：
　　　　　 IT基盤ソフトウェア事業：ITの基盤となるソフトウェアの開発
　　　　　 および情報システムインフラの構築
　　　　　 SIサービス事業：官庁・公共・企業システムのアプリケーション
　　　　　 構築およびサービス
URL　　 ： http://www.necst.co.jp