創業間もないベンチャーを支援するファンド「梅田スタートアップファンド1号」 その2例目の出資先が決定 ITを活用したものづくりベンチャーの育成支援を行う「Darma Tech Labs」に出資
阪急電鉄は、関西を拠点とする起業家の「人・もの・資金」の環境整備に積極的に取り組み続けます
阪急電鉄と株式会社サンブリッジコーポレーションが、今年3月に組成した「梅田スタートアップファンド1号」は、このたび、ITを活用したものづくりベンチャーの育成支援を行っている「株式会社Darma Tech Labs」 (ダルマ テック ラボ/本社:京都市)への出資を決定しました。本ファンド組成後、これで2例目の出資となります。
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第1回 Makers Boot Camp Demo Day 開催(2015年12月2日)の様子
近年、ものづくりの世界は、ソフトウェアや3Dプリンターなどの技術進化により、従来は設計者や工場製造ラインをもつ企業でしかできなかった製品生産が個人でも可能になりました。また、そこで生み出される製品は、インターネットとも繋がり、モノとモノ、モノとヒトとが相互に通信できるようになってきています。そうした状況を受けて、いま、ものづくりベンチャーは世界中から注目されていますが、その一方で、これらのベンチャーの多くは生産ノウハウに乏しく、特に試作品から量産化に移行する際の「量産化試作の壁」に直面しているというのが現状です。
今般、「梅田スタートアップファンド1号」より出資する「株式会社Darma Tech Labs」は、このようなベンチャーが直面する「量産化試作の壁」をはじめとする課題の解決を目指し、ハードウェアの基礎教育・量産化試作の開発支援・マーケティングをサポートするベンチャー支援プログラム「Makers Boot Camp」を本年9月より運営を開始。関西のものづくりスタートアップ(ものづくりベンチャー)の育成・支援環境の構築を目指して、同プログラムの更なる事業拡大と外部連携を強化し、2016年からは海外のスタートアップも対象としたグローバル展開を進めるプランを計画していることから、当ファンドの主旨に沿うスタートアップである同社への出資が決定しました。
■出資概要
出資額:500万円
出資形態:第三者割当増資
出資理由:ファンド運営者(サンブリッジコーポレーション)の主な出資理由は次のとおりです。
・「ものづくり」や「IoT」という世界的なIT動向と、関西の製造業集積との親和性に着目したサービスであり、今後の関西におけるものづくりスタートアップの起業地盤整備への寄与が期待されること。
・創業者が、ビジネス支援の高い専門性と経験をもち、また、関西だけでなく国内外の起業家・支援者のネットワークを有し、海外スタートアップの支援など、グローバルな事業展開を見据えたビジネスモデルであること。
■株式会社Darma Tech Labs (ダルマ テック ラボ) の概要
所在地:京都市下京区
設立日:2015年8月3日(2015年9月よりサービス開始)
代表者:代表取締役 牧野成将(まきの・なりまさ)
事業内容:ものづくりベンチャー支援プログラム「Makers Boot Camp」の運営
問合せ先:担当 牧野成将(まきの・なりまさ) 080-5061-7808 makino@makersboot.camp
■梅田スタートアップファンド1号の概要
名称:梅田スタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
(根拠法規:投資事業有限責任組合契約に関する法律)
設立目的:関西圏における次世代産業創出を支える起業環境整備の促進と、梅田エリアを舞台とした企業活動を支援するビジネスコミュニティの形成
出資者:阪急電鉄株式会社
株式会社サンブリッジコーポレーション
組合運営者:株式会社サンブリッジコーポレーション
出資総額:201百万円(うち阪急電鉄出資額 200百万円)
期間:2015年3月~2023年3月(8年間)
投資実績:2015年7月 ヤムスクロール株式会社 (出資額 1,000万円)
■スタートアップ支援オフィス「GVH#5」について
阪急電鉄が運営するスタートアップを対象とした会員制オフィスで、2014年11月に大阪・梅田の阪急ファイブアネックスビルに開業しました。新しいビジネスの立ち上げを目指すスタートアップに向けた支援として、コワーキングスペース、 レンタルオフィスといったオフィス空間の提供に加えて、同施設を拠点とした新たなビジネスパートナーとの出会いの場づくりなど、さまざまな支援サービスを提供しています。
なお、現在の会員状況は、会員数35名(法人数15社)です。(2015年12月17日現在)
阪急電鉄 http://www.hankyu.co.jp/
リリース http://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/3854.pdf
発行元:阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
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