TPPの影響と対応　9割の企業が大筋合意を評価　 経済成長フォーラム　企業経営者　緊急アンケート調査報告

大田 弘子元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議・経済成長フォーラム(事務局：公益財団法人 日本生産性本部)は、この度、2015年10月5日に大筋合意されたTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の評価や影響を中心に、企業経営者に対し緊急アンケートを実施し発表した(回答者数183人)。

TPP大筋合意に対する評価

それによると、TPPの大筋合意を9割の企業が評価し、日本にとっての最大のメリットは「国内の構造改革が促進される」との期待感を示した。
一方、自社にとって「TPPはメリットがある」とした企業は約5割に上り、最もメリットが大きい分野は「関税の削減・撤廃」であるとした。さらに、TPP発効後の企業の対応のトップは、「加盟国市場への参入や投資を増やす」だった。
また、今後TPPに加盟してほしい国のトップは「中国」だった。


8項目の調査結果のうち、主な調査結果は下記のとおり。


【TPPについて】
1. 大筋合意(2015年10月5日)に対して、9割の企業が評価
・TPP(環太平洋パートナーシップ)協定の大筋合意(2015年10月5日)を、9割(89.8％)の経営者が、「評価する」あるいは「ある程度評価する」と回答。

［TPP大筋合意に対する評価 グラフ］
https://www.atpress.ne.jp/releases/85991/img_85991_1.jpg

2. 日本にとって最大のメリットは「国内の構造改革の促進」
・日本にとってのTPPのメリットは、「国内の構造改革が促進される」(23.0％)が最も多く、「企業の国際的な競争力が高まる」も2割近く(18.5％)を占めた【2つまで選択】。

［日本にとってのTPPのメリットに対する認識 グラフ］
https://www.atpress.ne.jp/releases/85991/img_85991_2.jpg

3. 自社にとってメリットがあるとした企業は5割
・自社にとってTPPはメリットが「ある(「少しある」も含む)」とする回答は、5割(45.7％)。

［自社にとってのTPPのメリットの有無 グラフ］
https://www.atpress.ne.jp/releases/85991/img_85991_3.jpg

4. TPP発効後の企業の対応のトップは「加盟国市場への参入・投資の増加」
・自社にとってTPPはメリットが「ある(「少しある」も含む)」とする企業が、TPP発効後に起こすアクションは、「加盟国市場への参入や投資を増やす」が2割(19.5％)で最も多く、次いで「加盟国に輸出を増やす」が15.4％だった【当てはまるものすべて選択】。

［TPPが発効したら起こすアクション グラフ］
https://www.atpress.ne.jp/releases/85991/img_85991_4.jpg

5. 今後TPPに加盟してほしい国のトップは「中国」
・今後TPPに加盟してほしい国は、「中国」が最も多く2割弱(18.5％)、タイ(15.4％)やインドネシア(14.7％)とする回答も多かった【3つまで選択】。

［今後TPPに加盟してほしい国 グラフ］
https://www.atpress.ne.jp/releases/85991/img_85991_5.jpg

6. TPPを日本の成長に活かすために政府が最も優先的に取組むべき政策分野は「規制改革」
・TPPを日本の成長に活かすために、政府が最も優先的に取組むべき政策分野は、「規制改革」が最も多く(24.2％)、「景気対策」(20.8％)や「農業改革」(18.1％)への回答も多かった【2つまで選択】。

［TPPを日本の成長に活かすために政府が優先的に取組むべき政策分野 グラフ］
https://www.atpress.ne.jp/releases/85991/img_85991_6.jpg


その他、調査結果については下記、別添資料をご参照ください。
［別添資料　経済成長フォーラム 経営者アンケート結果］
https://www.atpress.ne.jp/releases/85991/att_85991_1.pdf


【経済成長フォーラム】
＜目的＞
経済成長フォーラムは、日本が新たな成長分野を創り出すことを目的として2012年5月25日に発足しました。
グローバル化と高齢化のなかで経済成長を実現するための環境整備を、社会モデルとビジネスモデルの双方から探ります。企業の先駆的な取り組みを発掘し、不要な規制など成長の阻害要因を明らかにすることで、川下からの日本の改革を目指します。

＜メンバー＞
座長　　　　：大田 弘子(政策研究大学院大学 教授)
コアメンバー：高橋 進　(日本総合研究所 理事長)
　　　　　　　冨山 和彦(経営共創基盤 代表取締役CEO)

※3名のメンバーを中心として、検討テーマに精通した学識者や企業関係者などにもご参加をいただきながら活動を行っていきます。


URL： http://www.economic-growth-forum.jp