【タイナビ総研】電力自由化レポート第1弾　発表　 電力会社のプランの未成熟と違約金リスク　 ～電気料金比較サイトへの期待～

太陽光発電をはじめとする次世代エネルギー業界の調査・研究を行う「タイナビ総研」( http://www.tainavi-soken.com/ )を運営する株式会社グッドフェローズ(本社：東京都品川区、代表取締役社長：長尾 泰広)が、2016年4月に開始予定の電力小売り自由化に控え、「電力自由化」に関するレポートを発表しました。今後も電力自由化に関する市場レポートを発表していく予定です。

電力会社のプランの未成熟と違約金の可能性

◆電力自由化を考える　レポート第1弾
URL： https://www.tainavi-switch.com/deregulation/001/76/

https://www.atpress.ne.jp/releases/89641/img_89641_1.jpg
［電力会社のプランの未成熟と違約金の可能性］

2016年4月からいよいよ電力小売りの全面自由化を迎えます。2016年1月から急激にテレビCMが増加し、新聞やテレビの情報番組で特集が組まれ、『電力自由化』という文字を見ない日はありません。にわかにざわめき始めた電力自由化市場に取り残されないために、『とりあえず申し込みをしてみようか』と考えている人もいることでしょう。しかし、電力会社の各プランをしっかり見定めてからでないと損をする可能性があります。

今回の電力自由化が対象となるのは、50kW以下で契約している小規模な電気利用者、すなわち一般家庭です。その市場規模は約7.5兆円といわれ、一般家庭を中心とした全国の約8,400万人の利用者が電力会社切り替えの対象となります。既に電力自由化を開始している高圧電力市場を含め、約20兆円に拡大する電力市場に参入すべく、様々な業種の企業が動き出しました。小売り電気事業者に登録した企業は100社を超え、次々と電気料金プランを打ち出している中で消費者が真っ先にするべきことは、電力小売市場をじっくりと見定めることです。

これまで首都圏で100％のシェアを誇った東京電力はソフトバンクなどの他業種企業と次々に提携し、新規参入企業から顧客を死守すべく新プランを打ち出しました。新電力の最大手ともいえる東京ガスは、お正月からテレビCMでお茶の間に『電力自由化』のイメージを深く植え付けました。
電力会社同士の競争がスタートする中、お得な事前申し込みキャンペーンの存在もあり、早いうちに申し込まなければ損だという空気が流れつつありますが、電力会社を急ぎ足で切り替えるべきではない3つの理由があるのです。


◆じっくり見定めて！電力自由化市場の経過を見るべき3つの理由
【(1)電力自由化市場はまだ始まったばかり！切り替えは市場が安定するまで待つべき！】
電力小売り自由化の開始は、2016年4月ですが、既存の電力小売り事業者も新電力もまだ手探りの状態です。いち早く電気料金プランを打ち出した電力会社も、市場動向を観察しながら消費者のニーズに沿ってプランを順次開発・改定する可能性が高く、現時点では最高のプランだと思って契約したものが、電力供給が始まってみればメリットが霞んでいたというケースもあり得ます。価格競争・市場競争が活発化し、よりぴったりの電気料金プランが出たときに容易な変更ができなくなる可能性もあるでしょう。電力会社の切り替えは、焦らずにじっくりと時期を見定める必要があります。

【(2)おトクなプランほど、契約内容にご用心！タイミングを誤ると違約金が発生する可能性も】
おトクなプランほど、契約内容を細かく確認してください。ポイントは、『期間拘束契約』ではないかどうかということです。携帯電話などの契約をすると、月々の料金がお得になることと引き換えに2年間契約という縛りが発生しますよね。筆者自身も契約更新のタイミングを誤り、違約金に1万円近くの痛い出費を余儀なくされた記憶があります。同様のことが電力契約でも起こり得るのです。
ケーブルテレビ最大手のJCOMは、大手電力会社の料金より最大10％割り引いた価格で電気を提供するかわりに契約期間中の解約には解約金を求める方針にしているなどの事例があります。切り替え契約はインターネット上で簡単にできますが契約解除には『違約金』が発生する可能性があり、『行きはよいよい帰りは恐い』ではありませんけれども、おトクなプランほど契約内容は細かく確認する必要があります。

【(3)140を超える新電力の中で電気料金プランを発表した事業者はわずか10数社。幅広い選択肢から比較検討を！】
電力小売り事業者は続々と増加しており、全国で140社以上が登録小売電気事業者に登録を済ませています。しかし、詳細な電気料金プランを打ち出しているのはたった10数社ほどと、比較検討するにはあまりにも少ないというのが現状です。4月の本格始動まで残り約2か月。足早にプランを決めてしまうと、それを凌駕する程のメリットを有する会社が現れたときに苦い思いをする可能性もあります。
まずは4月1日まで静観し、じっくりと各会社の電気料金プランを比較検討したうえで、自分に最も合うプランを選択するのが消費者として最良の行動です。しかし、140社以上もあるプランを全部比較するのは大変で、現実的ではありません。一つ一つの会社のホームページやパンフレットを読むのも多大な手間と時間を要します。既に10年以上前に電力自由化を進めていたイギリスでは、4,000を超える数のプランが乱立し、消費者の間に混乱が生じてしまいました。そこで、「イギリスはどうやってこの混乱を乗り切ったのでしょう？」既に電力自由化を進めているイギリスの例を参考にいたしましょう。


◆電力自由化先進国イギリスに学ぶ、電力比較サイトの特徴と成功例
【62％が電気料金比較サイトを利用！4,000以上のプランから比較・選定が可能に】
イギリスでは、1990年から電力小売り自由化を導入し、日本と同様に段階的に自由化を進めていきました。一時は電気料金プランが4,000以上に増加してプラン内容も複雑になり、消費者が自分に適した料金プランにたどり着くことは非常に困難でした。そこへ登場したのは中立的な立場から各電力会社の情報を提供し、料金変更をサポートするインターネット上の電力比較サイトです。
世界でも電力自由化に成功したといわれているイギリスですが、イギリスの行政機関のアンケート調査によれば、電力会社を変更した人の62％が過去3年以内に電力比較サイトを利用して情報収集などを行っており、33％の人がサイト経由で電力会社を変更していたと発表しています。つまり6割以上の人が直接電力会社を調べるのではなく、電力比較サイトを利用して電力会社を選んでいることがわかります。イギリスの電力自由化成功のカギは、『電気料金比較サイト』の存在です。

https://www.atpress.ne.jp/releases/89641/img_89641_2.jpg
［英国の電力会社を変更した人の比率］
参照：［Competition and Markets Authority］　Energy market investigation:Price comparison websites
https://assets.digital.cabinet-office.gov.uk/media/54ef378a40f0b61427000005/Price_comparison_websites.pdf


【政府の規制局が比較サイトの公平性・中立性を担保】
比較サイトには公平性・中立性が必要不可欠です。プラン診断を行ったところで特定の提携企業に偏った結果を表示するとなれば消費者へのメリットは薄く、信頼が損なわれてしまいます。
イギリスには Ofgem(Office of Gas and Electricity Markets)と呼ばれるガス電力市場規制局があり、厳しい基準を設けて各比較サイトの公平性・中立性を担保しています。その結果、現在は電力市場を独占している企業はおらず、続々と新規参入者が増加しているなど、競争的に開かれた市場として世界中から評価されました。日本の電力自由化市場の成功のカギは、公平・中立な比較サイトにあるといっても過言ではありません。


◆日本でも続々登場！電気料金比較サイトへの期待
現在はまだ10数社しか出していない電気料金プランですが、今後膨大な数のプラン発表があると予想されてます。他の電力自由化先進国同様、日本の消費者のライフスタイルにマッチした料金プランを提供するために、電気料金比較サイトが続々と登場しています。
電気料金比較サイトを使用することにより、膨大な数のプランを比較検討することができるほか、各電力会社の有益な情報や、電力小売全面自由化関連の最新ニュース、省エネ術などの情報を得ることができるのも、電気料金比較サイトの利点です。

【日本の主な電気料金比較サイト】
・タイナビスイッチ(日本最大数の実測データによる高精度シミュレーション比較サイト： https://www.tainavi-switch.com/ )
・エネチェンジ(英国ケンブリッジ発の電気料金比較サイトの老舗： https://enechange.jp/ )
・価格.com(日本最大級の価格比較サイトの電気料金部門： http://kakaku.com/energy/ )
・電力会社.net(新電力コンシェルジュサービスを持つランキング形式の比較サイト： http://xn--6oq38f3t0c83y.net/ )
・セレクトラ(欧州で展開するセレクトラの日本向け比較サイト： http://selectra.jp/ )
他

https://www.atpress.ne.jp/releases/89641/img_89641_3.jpg
［電気料金比較サイト「タイナビスイッチ」： https://www.tainavi-switch.com/ ］


◆タイミングを見定めて、あなたにピッタリのプランを見つけよう！
4月の本格始動を前に、マスコミや新聞は加速度的に電力自由化の話題を取り立たせています。しかし、雰囲気に流されるまま、深く考えずに切り替えをしてしまうのは非常に危険です。電気料金プラン数も少なく、プラン自体もまだ試作段階といった具合に、電力自由化競争はまだまだ始まったばかりなのです。電力会社の切り替えで失敗しないために、まずはじっくりと様子を伺い、各電力会社が選りすぐりの電力プランを発表して市場が温まるのを待ってから、電気料金比較サイトを利用することが重要です。


【タイナビ総研について】
タイナビ総研( http://www.tainavi-soken.com/ )とは、株式会社グッドフェローズがPR・マーケティングサービスを提供する株式会社ベイニッチ(本社：東京都港区、代表取締役：石川 友夫)の「総研・シンクタンク構築サービス」を活用して、両社共同で、太陽光関連をはじめとする次世代エネルギー業界の発展のために、調査研究及び広報・広告活動を行うことを目的として設立した組織です。太陽光発電を導入したもしくは検討した会員からインターネットを通じてリアルな声を集め、調査し、ユーザーの声を社会に発信する活動などを行う以外に、産業用の太陽光発電を導入、もしくは検討した投資家や企業が利用する「タイナビNEXT」( http://www.tainavi-next.com/ )や、「タイナビ発電所」( http://www.tainavi-pp.com/ )のユーザーを対象としたセミナー企画もサービス化。
既に、分譲型太陽光発電商品を販売したい企業からの依頼で投資家や企業を集め、セミナー開催から運営まで、商品説明会と商談を融合したオールインワンのサービスを毎月実施しています。

＜過去のタイナビ総研のマーケットリサーチはこちら＞
http://www.tainavi-soken.com/research/


【『タイナビ総研』概要】
名称　　： タイナビ総研
サイト　： http://www.tainavi-soken.com/
事務局　： 株式会社グッドフェローズ内
事業内容： 太陽光関連をはじめとする次世代エネルギー業界の発展のための
　　　　　 調査研究及び広報・広告活動等


【会社概要】
名称　： 株式会社グッドフェローズ
所在地： 東京都品川区西五反田3-12-14 東京技販ビル4F
代表者： 代表取締役社長　長尾 泰広
URL　 ： http://www.goodfellows.co.jp/

名称　： 株式会社ベイニッチ
所在地： 東京都港区北青山2-7-26 メゾン青山1001
代表者： 代表取締役　石川 友夫
URL　 ： http://www.baynich.jp/