いま最も心配な環境問題は大気汚染―日本人の30％が懸念～調査の結果、大気汚染がアジア全般で大きな懸念事項と判明～

2008年9月22日付、日本 ― グローバルマーケットリサーチ＆コンサルティング会社TNS(日本法人テイラーネルソンソフレス・インフォプラン)は環境問題に関するオンライン調査“Our Green World”の集計結果で、日本で最大の懸念を引き起こしている環境問題は大気汚染であると明らかにしている。17カ国で実施されたオンライン調査の結果、日本では回答者の30％が最も気掛かりな問題として大気汚染を挙げ、この割合は森林破壊(28％)、乱開発(15％)、水質汚染(9％)、有害廃棄物(8％)、核廃棄物(4％)を上回った。

調査によると、アジア全般で大気汚染に対する強い懸念が見られる。大気汚染を最も差し迫った問題に挙げた人の割合は、全世界では28％であった。しかし、調査を実施した他のアジア5カ国のすべてで、大気汚染を最大の懸念事項と考える人の割合はずっと高く、香港62％、シンガポール45％、韓国41％、タイ41％、マレーシア36％に上っている。対照的に、例えばラテンアメリカでは水質がはるかに重視されており、アルゼンチン(38％）、ブラジル(43％)、メキシコ(44％)では水質汚染が最大の公害問題に挙げられている。

自国の環境を評価してほしいという設問に対し、日本の回答者のうち「極めてよい」または「非常によい」と答えた人の割合はわずか4％で、「よい」と評価した人の割合は18％である。日本の回答者の過半数が、南アジア地域の自然環境は「まあまあ」または「悪い」と答えた。
「極めてよい」、「非常によい」または「よい」と評価した人の割合が過半数を占める国は4カ国にすぎない。
シンガポールはこの割合が群を抜いて高く、回答者の81％が自国を高く評価している。自国を「極めてよい」、「非常によい」または「よい」と評価したその他3カ国は、58％のオーストラリア、51％のアメリカ、やはり51％のイギリスであった。

世界全般の自然環境条件を評価するよう求めたところ、回答が著しく否定的になり、全世界では回答者の78％が「まあまあ」または「悪い」の域を出ないと答えた。日本ではもう少し厳しい意見が出され、回答者の93％が世界の環境を「まあまあ」または「悪い」と評価している。

より環境に優しい行動を採用しているか、という設問に対しては、全世界では回答者の40％が、最近自分の行動を「大いに」または「かなり」変えていると答えた。残りの60％は、行動を「ある程度」変えているにすぎないか、「ほとんどまったく」または「まったく」変えていないとしている。日本は世界平均を下回り、行動を「大いに」または「かなり」変えたと答えた人の割合は34％である。

行動方法を変えたとする人たちが焦点を当てているのは、全世界では家庭、自動車、ショッピング方法である。例えば、コンピュータを使っていないときは「いつも」または「しばしば」電源を切っていると答えた人の割合は、全世界では69％、日本では若干低く64％である。可能な限り地元で買い物をするという対策は日本で広く見られ、74％が「いつも」または「しばしば」そうしていると答えた。日本でよく行われているもう1つの対策は、寒い季節や暑い季節にこまめに冷暖房機器の温度を調節することで、61％が「いつも」または「しばしば」そうしている。

日本で普及していない環境対策として、回答者の80％が「めったに」または「まったく」実行していないと答えた「道路脇リサイクル収集(*注)」、77％が「めったに」または「まったく」採用していない活動と答えた「コンポスト化」が挙げられる。環境保護団体への寄付についても、77％が「めったに」または「まったく」していない。

(*注)道路脇リサイクル収集とは、リサイクル可能な廃棄物を道路に出して、それを収集するという方法です。

TNS Infoplan、マネージングディレクター、クリス・ボンシは次のように述べている。
「今回の調査では強い意見が表明され、自国あるいは世界全般の環境を厳しく評価しようという決意が見られる。だが生活習慣を変えている人は全世界の回答者の半分に満たず(40％)、この数字は日本では34％とさらに低い。したがって、草の根レベルで行動への意欲を高めない限り環境改善はおぼつかない、と考えざるを得ない。基本的に行動を変えていないと答えた66％の日本の回答者が取り組み方を変えれば、どれだけ大きな効果があるだろうか」

CO2排出量の測定への取り組みを強化すれば役に立つだろうか。いや、今すぐには効果は見込めないであろう。CO2排出量について聞いたことがあると答えた人の割合は、全世界では半分に満たない(42％)のである。もっとも日本では状況が異なり、この言葉を聞いたことがあると答えた回答者の割合が世界で最も高い(97％)。

－ 以上－

【編集者への注意】
一部の国(アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ロシアおよびタイ)では、インターネットの普及率が低いため、オンラインによる調査方法は母集団の一部の意見を表出するに止まっている。従って調査結果を解釈するにあたってはその点を注意する必要がある。オンラインの母集団は一般に、社会的な階級が高く、高所得層・高教育層なので、例えば主要な問題についての意識も高いといえる。したがって、本調査の結果が母集団全体を代表していると想定することはできない。

■“Our Green World”について
TNSは2008年6月に、世界17カ国を対象に実施した環境問題に関する意識調査の結果分析を終えた。オンライン調査対象者は合計13,128人、対象国は日本、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、香港、イタリア、韓国、マレーシア、メキシコ、ロシア、シンガポール、スペイン、タイ、イギリス、アメリカである。調査に参加した回答者パネルは大部分がTNSの6Dアクセスパネルから提供された。アルゼンチン、ブラジル、メキシコではTNSのパートナー会社Livraより提供を受けた。


■TNS(株式会社テイラーネルソンソフレス・インフォプラン)について
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