【タイナビ総研】電力自由化レポート第2弾　発表　 電力自由化で得するのは月300kWh以上使う人だけ？ ～単身者の電力会社の上手な切り替え方～

太陽光発電をはじめとする次世代エネルギー業界の調査・研究を行う「タイナビ総研」( http://www.tainavi-soken.com/ )を運営する株式会社グッドフェローズ(本社：東京都品川区、代表取締役社長：長尾 泰広)が、2016年4月に開始予定の電力小売り自由化に控え、「電力自由化」に関するレポートを発表しました。今後も電力自由化に関する市場レポートを発表していく予定です。

【タイナビ総研】電力自由化レポート　イメージ

◆電力自由化を考える　レポート第2弾
URL： https://www.tainavi-switch.com/deregulation/138/
◆【タイナビ総研】電力自由化レポート　イメージ
https://www.atpress.ne.jp/releases/95058/img_95058_1.jpg


◆大口利用者しか得にならない
間もなく、2016年4月1日から電力小売全面自由化がスタートします。日々の生活費を圧迫する電気料金が安くなるかもしれないとあって、日本中の家計を支える多くの人びとはこの日を心待ちにしていると思います。しかし、電力会社を変えるだけで電気料金が安くなるとは限りません。実際のところ、電力小売自由化によって電気料金の値下げのメリットがあるのは、“300kWh以上使用している大口利用者”だけであるといわれています。電気の値下げと月々の電気使用量にどのような関係があるのでしょうか？


◆電気料金を安くできない
2016年4月から電力小売全面自由化が始まるとはいえ、依然として電力を送電する送電網は全国の大手電力会社10社が所有しています。そのため、新電力は地域の大手電力会社の送電網を通じて電力を提供しなければなりません。
経済産業省の電力取引監視等委員会は電力小売自由化に向けて、全国の大手電力会社の所有する送電網の使用料、いわゆる託送料金を決定しました。その金額は各電力会社が申請していた託送料金に比べて低い金額となりましたが、それでも現行の電気料金の3～4割程度を占めることになります。
関東を例に挙げると、東京電力の1kWhあたりの託送料金は8.57円に設定されました。つまり、東京電力の送電網を利用する新電力は託送料金と電気の調達費を回収しつつ、割安の電気料金設定を求められているのです。


◆託送料金が占める割合は大きい
例えば関東で392kWh使う平均的な3人家族なら、東京電力の従量電灯Bで計算すると、電気代は1か月あたり11,709円です。そのうちの3,359円が託送料金となりますので、約3割を占めていることが分かります。
(2015年東京都公表の戸建住宅の電気使用量平均値を元に、40A 3人家族としてシミュレーション)

もちろん電力の調達にも費用がかかりますので、小売電気事業者の利益は必然的に少なくなります。自社で安く電気を確保するなどしなければ、小売電気事業者の利益は3～4％程度といわれるほどで、すでに薄利多売の状態となっています。


◆効率重視の大口客狙。基本料金が半額以下になるプランも！
小売電気事業者は効率よく利益を得るために、多く電気を使ってくれる大口利用者の獲得に力を入れています。実際に多くの企業が消費電力量の多い家庭向けのプランを発表しています。例えば、中部電力には「ご契約容量が大きく、電気のご使用量が多いお客さまはおトク」と名打つ『カテエネプラン』があります。このプランに契約すると、契約容量が8kVAでひと月510kWh以上使用する家庭なら基本料金だけで半額以下になる計算です。


【東京電力「従量電灯C」】
●8kVA・510kWh/月の場合
基本料金：2,246円40銭
300kWh以上 → 29円93銭／kWh

【中部電力「カテエネプラン」】
●8kVA・510kWh/月の場合
基本料金：1,201円20銭
8kVA以上 → 27円71銭／kWh

基本料金に1,045円20銭もの差があることが分かります。このように、他の電力会社のプランに乗り換えるだけで電気料金を効率的に抑えられる可能性があるのです。


◆単身者の電力会社の選び方
月間使用量が300kWh以下の消費者にはメリットはないのかというと、決してそうではありません。電力会社は大口利用者と同様に300kWh以下の消費者も獲得するために各社趣向を凝らしたプランを設定しています。ただし前述の通り、大口利用者でなければ小売事業者は電力の販売だけでは大きな利益を得ることが出来ません。それでは、なぜ多くの異業種企業が電力自由化市場に参入し、単身者や中小規模の利用者も獲得するのでしょうか？

小売電気事業者は電力販売だけの利益のために顧客獲得に奮闘しているのではありません。異業種から新規参入してきた新電力の多くは、メイン事業で提供しているサービスの顧客獲得を最終目標としています。こうした新電力にとって、電力販売は顧客流入のきっかけであり、長期的に定着してもらうための基本サービスと捉えているのです。

単身者の得するポイントの多くが、ここに隠されているのです。


◆単身者が着目するべきポイント
電力小売り自由化とは言いますが、「お得になる」のは必ずしも電気料金とは限りません。
消費者にとっての大きなメリットは、他業種商品とのセット契約による割引サービス・ポイント還元・付加サービスです。

1．セット割
まず一番に注目するべきポイントは、『セット割』です。『セット割』とは、電気を自社サービスとセットで販売することにより、それぞれのサービス単体では捻出できない低価格さを実現することです。現在、東京ガスなどのガス会社、ソフトバンク・KDDIなどの通信系企業、東急パワーサプライなどの鉄道会社といった数多くの異業種企業がセット割を発表しています。

～東京ガスの場合～
東京ガスは、電気＋ガスのセット割だけでなく、電気＋ガス＋インターネットの3つをセットで契約することにより、『東京ガストリプル割』を展開しています。このトリプル割では、ガス・電気に加えて東京ガスの提携プロバイダと契約すると、各プロバイダの月額料金を割引します。元々電気を多く使わない単身者はこのようにして、電気料金の値引き額よりも多くの金銭的なメリットを得ることが可能です。

2．ポイント還元
割引と違い直接お金に換算することは出来ませんが、ポイント還元も大きなメリットです。TポイントやPonta、d-ポイントなど、多くの共通ポイントが電力会社との提携を進めています。

～KDDIの場合～
KDDIは電力＋通信のセット契約をサービス加入の前提としており、電気の利用額に応じて『WALLETポイント』を付与しています。月の電気料金が少ない単身者でも最低1％、多い月で5％相当が還元されます。電気と通信サービス利用で貯まった『WALLETポイント』はWALLETプリペイドカードにチャージして電子マネーとして利用することが可能なため、実質的にキャッシュバックを受けていることになります。※『WALLETポイント』とは、KDDIの携帯電話サービスや光回線を利用することでたまるauのポイントです。

3．ライフスタイルに合わせたさまざまなプランが続々登場
割引やポイント還元以外にも、消費者のライフスタイルに合わせたさまざまなプランを発表しています。

～旅行好きにはH.I.S.～
大手旅行会社として人気が高いH.I.S.は、「既存の電力会社より5％安くする」と保証しています。そのため、単身者でも今までの電気代に比べて5％は確実に安くすることができます。さらに、海外旅行・国内旅行それぞれのセット割を用意しています。割引が適用される期間や回数には制限がありますが、旅行が好きという人は一見の価値ありではないでしょうか。

～昭和シェルならガソリン・軽油・灯油にメリット～
昭和シェルは、ガソリンユーザー向けの『ドライバープラン』を発表しています。昭和シェルで電気契約をしている人は、シェルで給油するたびにガソリン代が10円／L値引されます。また、軽油も5円／L安くなります。単身者でもガソリンを多く使う人であれば、年間最大で12,000円もお得になります。シェルのクレジットカード『シェルスターレックスカード』を利用することで最大13円／Lが還元されるため、ドライバープランと合わせて最大で27,600円もガソリン代を安くすることが出来ます。


◆アパートの一人暮らしでも電力切り替えは簡単＆安心！
アパート・マンション暮らしの方は、一戸建てと違って契約が難しそうというイメージを持たれやすいですが、全く違いはありません。アパート・マンション単位で電力会社を契約している物件(一括受電)でなければ、世帯ごとに異なる電力会社への切り替えが可能です。手続きはインターネットで簡単に出来るため、難しい書類などは一切不要です。メーターの取り替え工事が発生しても、費用負担はありません。

一人暮らしで新電力に乗り換えた後、停電が起きやすくなると不安に思う人もいることでしょう。電力を供給する設備や電線のメンテナンスや管理は、引き続き大手電力会社が担うため、電気の質は従来通りです。電力会社を新電力に切り替えたからといって、停電などの心配はありませんのでご安心ください。

発電所を持たない新電力は、契約者が増えると電気不足に陥り停電するのではという不安もあります。大規模な発電所を持たない新電力は、電気の卸市場や他の電力会社から電気を売り買いすることがほとんどです。さらに緊急時には地域の電力会社が電気を提供するというバックアップ制度も整備されていますので、電気不足による停電は起こりにくいと言えるでしょう。


◆電気を使わない人も電力自由化でメリットを受けられる
『電気を多く使わず、電気料金もさほど高くないから、電力自由化は自分には縁がない』と考えている消費者はきっと少なくないでしょう。しかし電力会社を切り替えることで、電気代には少ないながらもメリットがあり、電気料金以外にもさまざまなメリットが受けられるのです。

この世の中で、電気を使わずに生きている人はほとんどいません。
21世紀初頭の現在、電気は人が生きるために必要なほぼすべてサービスの原動力となっています。そのため、これまでエネルギーに関わりのなかった異業種企業でも、「電気」を軸とすることにより、生活に関わるどんなサービスでも提案することが可能となりました。電力自由化市場には、無限の可能性が広がっています。

電気を使うすべての人々の新しいライフスタイルを実現する電力小売自由化が間もなく始まります。今までになかった新たなマーケットで、ご自身に合った電気料金プランをお探しください。


【タイナビ総研について】
タイナビ総研( http://www.tainavi-soken.com/ )とは、株式会社グッドフェローズがPR・マーケティングサービスを提供する株式会社ベイニッチ(本社：東京都港区、代表取締役：石川 友夫)の「総研・シンクタンク構築サービス」を活用して、両社共同で、太陽光関連をはじめとする次世代エネルギー業界の発展のために、調査研究及び広報・広告活動を行うことを目的として設立した組織です。太陽光発電を導入したもしくは検討した会員からインターネットを通じてリアルな声を集め、調査し、ユーザーの声を社会に発信する活動などを行う以外に、産業用の太陽光発電を導入、もしくは検討した投資家や企業が利用する「タイナビNEXT」( http://www.tainavi-next.com/ )や、「タイナビ発電所」( http://www.tainavi-pp.com/ )のユーザーを対象としたセミナー企画もサービス化。
既に、分譲型太陽光発電商品を販売したい企業からの依頼で投資家や企業を集め、セミナー開催から運営まで、商品説明会と商談を融合したオールインワンのサービスを毎月実施しています。

＜過去のタイナビ総研のマーケットリサーチはこちら＞
http://www.tainavi-soken.com/research/


【『タイナビ総研』概要】
名称　　： タイナビ総研
サイト　： http://www.tainavi-soken.com/
事務局　： 株式会社グッドフェローズ内
事業内容： 太陽光関連をはじめとする次世代エネルギー業界の発展のための
　　　　　 調査研究及び広報・広告活動等


【会社概要】
名称　： 株式会社グッドフェローズ
所在地： 東京都品川区西五反田3-12-14 東京技販ビル4F
代表者： 代表取締役社長　長尾 泰広
URL　 ： http://www.goodfellows.co.jp/

名称　： 株式会社ベイニッチ
所在地： 東京都港区北青山2-7-26 メゾン青山1001
代表者： 代表取締役　石川 友夫
URL　 ： http://www.baynich.jp/