マピオン、日光・宇都宮・足利・秩父の４市と観光誘致のためのデジタルパンフレット配信実証実験開始紙パンフレットをそのまま利用できる電子配信ASPサービス

2016.03.24 16:30

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株式会社マピオン（東京都港区／代表取締役社長中尾光宏）は、自治体や観光事業者が発行する観光パンフレットや観光チラシを、各自治体のサイト上で電子配信し、ユーザの利用状況を分析する実証実験を3月24日から順次開始、6月30日まで実施します。

画面操作イメージ

本実証実験は、栃木県日光市、宇都宮市、足利市、埼玉県秩父市の4自治体がそれぞれ発行している観光パンフレットを、各自治体のサイト上に掲載します。単なる電子化ではなく、誌面をタップすると、観光スポットの地図や電話番号、公式サイトなど詳細情報を表示させ、スマホ・タブレットユーザを中心に使いやすい便利なコンテンツとなります。また、当社独自の分析ツール「loghouse」によってユーザのスポット別閲覧回数や閲覧場所を分析し、観光マーケティングに活用できます。自治体はPDFなどのパンフレットデータを送るだけで簡単に導入することができます。

【背景】
地方創生における重要テーマの「観光振興」では、その地域の魅力を内外に発信することが重要です。そのため、多くの自治体が紙の観光パンフレットを作成しています。一方、紙の観光パンフレットは流通方法が限られてしまうため、web上で閲覧できる電子化の動きはあるものの、視認性や操作性、効果測定などの課題を抱え、デジタルマーケティングに十分に活用できていないのが現状です。
当社では、地図や位置情報サービスで培ってきたノウハウと、親会社である凸版印刷株式会社の「紙を電子配信」するノウハウを活用し、地方自治体の課題解決を支援していきます。地方自治体の既存資産「紙の観光パンフレット」を電子化し、位置情報を組み合わせて分析することで、自治体の観光振興におけるデジタルマーケティングの推進が期待できます。

【実証実験の概要】
■実施期間　　　2016年3月24日～6月30日（予定）
■実証内容　　　自治体や観光事業者が発行する観光パンフレット・観光チラシを、
　　　　　　　　各自治体のサイト上で電子配信し、利用状況を分析する。
■検証テーマ　以下の事項の有効性と課題抽出
・観光パンフレット、観光チラシのデジタルマーケティング活用
・観光での利用シーンに適した機能
・「地図マピオン」や「ケータイ国盗り合戦」など自社コンテンツとの連携

【今後について】
今回の実証実験を進めながら機能改善を検討しつつ、他自治体でもご活用いただけるように提案を行い、秋ごろを目処に公益社団法人日本観光振興協会の企画協力のもと「観光パンフレット電子配信ASPサービス」として正式リリースしていきます。
さらなる今後の展開については、紙媒体だけでなく動画データなど多種多様なコンテンツの掲載や、マーケティングの高度化なども視野に入れています。
「ココロも、カラダも、動かすマピオン」では、今後も位置情報を活用した「観光ソリューション」を自治体や観光事業者向けに展開し、観光振興を支援していきます。

■各市の観光パンフレットページ（スマートフォン及びタブレット端末でご覧ください。）
●日光市が運営しているパンフレットページ
http://bit.ly/1pzBIxE
●宇都宮市が運営しているパンフレットページ
http://bit.ly/1RAAqzi
●足利市が運営しているパンフレットページ
http://bit.ly/1o7ZAHG
※秩父市は現在準備中です。

※記載されている社名サービス名等は各社の商標および登録商標です。