新規事業 法律情報提供サイト「ララロー」始動します
Press Release 新規事業について
報道関係各位
平成13年5月21日
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
以下のリリースを本日付けで配付致します。
宜しくご査収くださいますようお願い申し上げます。
敬具
(株)CCH第一法規情報サービス
代表取締役社長
アンドリュー・ジェームズ
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法律情報提供サイト「ララロー」( http://www.lalalaw.com/)
2001年5月23日スタート!
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■要約
(株)CCH第一法規情報サービス(代表取締役社長アンドリュー・ジェームズ)
は、企業経営者および税務、人事担当者、ビジネスマン、法律専門家向けの総合
法律情報提供サイト「ララロー(lalalaw)」を2001年5月23日より
開始いたします。3千件をこえる法律相談QAや法律条文・各種書式様式が1件
毎に購入できます。 http://www.lalalaw.com/
■ララロー(lalalaw)とは
(1)主要サービスである「法律解説Q&A」では、定評ある出版社や法律専門
家から提供を受けたQ&A情報を、ペイ・パー・ビュー(PPV)あるい
は月、年会員制で配信いたします。法律情報を必要なときに必要な分だけ、
入手していただくことが可能になります。いきなり法律条文をみるのでは
なく、解説とリンクしてみることができます。
(2)インターネット上での法律関連情報が充分とはいえない現状で、各出版社、
法曹関係者と提携して、これまでにない本格的な法律情報ポータルサイトを
実現します。
(3)類似事例の検索から相談先の法律事務所の紹介まで、法律上のトラブルを解
決するのに必要なあらゆる過程を、ワンストップでご提供します。
(4)法律に関する疑問やトラブル解決の回答を、誰でも身近により便利に入手し
情報交換していただけるよう、親しみ易い「ララ ・ lala」という音の
響きに表しました。
■新しい主なサービス
【法律解説Q&A】
(1)開設時は、企業経営全般、税務、法務、労務等のビジネスに関する法律上の
問題解決を支援するQ&A約3千件の検索および1件1件の購入ができます。
コンテンツは逐次充実し、年内には、一般向けに暮らしの法律、専門家向けに
中国や東南アジア地域の法律解説(英文)を始めとして、約5千件を登載する
国内最大級の法律関連QAデータベースを目指します。
(2)Q&Aからは、ワン・クリックで関連する法条文・各種様式を参照していた
だくことができます。
(3)第一法規出版、税務研究会などの専門出版社、弁護士、公認会計士をはじめと
する法律専門家、海外の情報についてはCCH社などの出版社より、定評
ある情報をご提供いただき配信する「コンテンツ・サービス・プロバイダー」
事業です。Q&A情報提供者(出版社、執筆者)には、原則として各コンテン
ツの売上に応じたマージンが支払われます。
【その他サービス】
(1)「法律関連書籍の専門オンライン書店」
(2)「中小企業、法律専門家、税理士向けオンライン・ナレッジ・ネットワーク・
サービス」(メール、共有フォルダ、会議室、アンケート等のアプリケーショ
ン提供を5月末より開始予定。
(3)「各種法律専門家検索サービス」(6月から開始予定) など
■利用料金
(1)会員登録料は無料です。
(2)Q&A情報は1件あたり100円から300円で購入できます。
(3)ご利用件数の多い方向けには、年間セット会員、月会員制を6月より用意しま
す。
セット会員・月会員の詳細については、ララローホームページ
(http://www.lalalaw.com/)の「サイト探検」をご覧ください。
■会社概要
社名:株式会社 CCH第一法規情報サービス
代表取締役:アンドリュー ジェームズ 塩屋 美穂子 他 取締役3名
資本金:1億円
本 社:東京都港区
設 立:平成12年8月9日
国内大手法律専門出版社と世界第3位の法律出版社の合弁会社
*ウォルタース クルーワー アジアパシフィック(オーストラリアに拠点を置
く法律分野専門出版社大手 本社:オランダ)
*第一法規出版株式会社(本社:港区)
■主要事業
インターネットその他の通信手段を利用した情報の提供サービス。
コンピューターソフトウェアの企画、開発、制作、輸出入、販売、賃貸並びに
リース。
法律専門出版社、法律専門化向けWEBサイトの制作。
■問い合わせ先
株式会社CCH第一法規情報サービス 統括本部
東京都渋谷区東2-24-3-2F 長嶋ビル
担当者 :務台(むたい) 厚士
Eメール :amutai@lalalaw.com
電話 03-5766-5255
FAX 03-5766-4188
電話によるお問合せは、平日の午前10時より午後6時でお願い
申し上げます。
以上
取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては
プレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。
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