アジア各国のホワイトカラー人材紹介市場の動向　 2016年4月～6月

2016.07.28 14:30

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[2016年7月28日　東京・シンガポール]
世界10ヵ国で人材紹介事業を展開し、東南アジアでは最大級の規模(※)を誇るジェイエイシーリクルートメントグループ(CEO：田崎ひろみ)は、この度、2016年第2四半期のアジア各国のホワイトカラー人材紹介市場の動向を纏めましたので、お知らせいたします。

■■マレーシア■■
「売り手市場により企業の人件費が高騰する中、企業は人材の質を重視する傾向に」
(対前四半期の求人数　1％減)
JAC Recruitment　マレーシア法人社長　大西信彰

7月13日、マレーシア中銀は翌日物政策金利を7年ぶりに3.25％から3.00％へ引き下げました。これは、内需を下支えする目的としており、Brexitによる影響を考慮し前倒しで実施した模様です。5月にVistage-MIER(マレーシア経済研究所)が発表したCEO Confidence Index(経済動向信頼感指数)では、第2四半期は86.4ポイントと、過去3四半期連続の60ポイント台から上昇し、景況感は改善しつつあります。
一方、ナジブ政権は国営投資会社1MDBを巡る汚職疑惑について幕引きを図ろうとしていますが、不安定要因であることに変わりはなく、マハティール元首相による新党結成方針発表など、引き続き政局を注視していく必要があります。

【企業の採用動向】
●求人数は第1四半期比では横這いとなりました。外資系製薬業関連の社内シェアードサービスセンターや外資系IT系BPO(業務の外部委託)の新規進出やビジネスの拡大に伴い、外国語(日本／タイ／韓国／ベトナム)スピーカーの需要が増えており、外国語のスキルを有する人材の給与は15～20％程度上昇しています。
●世界経済の不透明化に伴い、一部日系金融機関では新規採用を当面見合わせている企業もあります。
●メディア関連やレストランチェーン、小売業での求人依頼は継続して活発で、また、連結会計や国際会計基準対応のための経理人材や、鉄道、プラント、建築関連のエンジニア職も需要が高い状況です。
●5,000-8,000リンギットの中堅層やマネジャー職の需要増が見られます(マレーシアの平均基本月収は3,000-5,000リンギット)。

【求職者の動向】
●第1四半期に比べ、第2四半期で求職者の動きが活発になっています。特に7月上旬大型連休(断食明け大祭)後は、当社への登録や転職希望が増えている状況です。
●売り手市場が続いている中で、「高騰する人件費」は企業側の大きな経営課題になっています。そのため、人材の採用意欲がある中、例年以上に「人材の質」を重視し、時間をかけて採用活動を行っている傾向が見られます。

■■シンガポール■■
「日系企業の統括会社による管理系スペシャリストの需要に関する問い合わせが増加」
(対前四半期の求人数　増減なし)
JAC Recruitment　シンガポール　ディレクター　藤田千栄子

政府は足元の景気動向は現状維持か、緩やかな成長に留まるとの見通しを立てているものの、米国の景気回復を受け、今年後半から2017年にかけて回復することを期待しています。政府としても優遇税制度を改定し、付加価値の高い事業を目指す外資企業への積極的な誘致を図る施策を立てています。

【企業の採用動向】
金融やIT業界による求人依頼は第1四半期から微増となりましたが、小売・サービス業では多少減少気味となりました。また、業界や職種によっては、正社員の採用よりも期間限定の有期雇用の契約社員の採用も視野に、柔軟な採用を実施している企業が増えてきています。周辺新興国における企業のM＆A、合弁、投資といった資本投下を目指す統括会社による採用ニーズが高まっています。同時に、それらの企業の活動をサポートするコンサルティング会社、会計・税務専門サービス企業でのスペシャリスト採用が増加しています。

【求職者の動向】
ワークライフバランスを重視するミレニアル世代のシンガポール人が増加する中、正社員が主流だったホワイトカラーの職種では、企業の柔軟な採用スキームにあわせ派遣や有期雇用として採用する傾向が強まっています。景気が不透明な状態の影響か、転職を繰り返すジョブホッパー的な動きをやめて中長期な視点でキャリアチェンジを目指す求職者が増えています。

■■タイ■■
「景気動向は依然として低調だが、失業率は1％未満と売り手市場が続く」
(対前四半期の求人数　13％減)
JAC Recruitment　タイランド法人社長　山下勝弘

依然として軍事政権が続いていますが、その公共投資による消費の持ち直しが見え始めており、各経済指標に改善の兆しが見られます。ただし、民間からの需要は弱く、本来の意味での景気回復はまだ遠い状態です。今後、経済担当である副首相ソムキット氏の手腕が注目されます。

【企業の採用動向】
年初に計画した採用枠が埋まり始め、総求人案件数は減少傾向にあります。景気動向は低調ですが、それでも失業率は1％未満のため売り手市場の状態が続いています。

【求職者の動向】
年間で唯一最大の連休シーズンである4月、軍事政権が臨時休暇を設定し、結果として大型連休となった5月はタイ人の転職意欲が低下しましたが、6月より活気が戻ってきました。タイでは例年、6月から9月にかけて求職者が活発に転職活動を行う傾向にあります。

■■インドネシア■■
「2016年後半に期待される景気上昇」
(対前四半期の求人数　15％減)
JAC Recruitment　インドネシア法人社長　小林千絵

インドネシアの多くの日系企業が関わる自動車業界では、4月～5月は自動車販売数が前年比プラスに転じたことで、下落は落ち着いたとの見方が強くなっています。また、5月に発表された新たな外資規制により、ディストリビューター、小売、eコマース、観光業などで規制が緩和されました。また、タックスアムネスティ(租税特赦)法案が6月に可決し7月より施行され、資本収支の改善、ルピアの安定に寄与することが考えられるなど、2016年後半の経済の上昇に期待が高まっています。

【企業の採用動向】
新規参入が続くホテルなどのサービス産業、eコマース、FinTech関連の人材ニーズが高まっています。製造業は販売低迷の続く自動車業界のニーズは低い状態ですが、人材の給与上昇の継続にともない製造工程のオートメーション化を進める中、関連のニーズが増えています。経営幹部関連(エグゼクティブ)の市場では、一人の人材へのマルチタスクが期待される傾向が強まっており、これは景気の動向によるものと考えられます。事業の現地化を目的に、日本人の需要は依然として高い状態です。

【求職者の動向】
2016年前半は景気動向を鑑み、安定志向が強まったことで、新規参入の外資系企業での採用活動がやや苦戦した例が見られました。転職先企業での採用決定後、現職の企業から引き留められることで候補者から辞退される例も多くなっています。

■■ベトナム■■
「商社、コンサルティング・サービス業界が好調だが、立ち上げ要員不足が問題に」
(対前四半期の求人数　93％増)
JAC Recruitment　ベトナム法人社長　加藤将司

4月下旬に起こったダナン北中部4省の沿岸で起きた環境汚染によりデモが発生。週末に中部南部でSNSが繋がらなくなるなど、政府のデモへの警戒感が増した第2四半期となりました。全体的には引き続き、商社やサービス業、小売業の開業が続き内需喚起の流れが続いています。

【企業の採用動向】
新規立ち上げに関する求人は堅調ですが、ベトナム全体でサービス、小売業の経験者不足のため、各社ともマネージャークラスの採用が困難な状況です。外資だけでなく、ローカルのサービス業も積極的に投資しているため、採用難易度はより高くなっています。日系企業はネットマーケティングやサービス業など、既存の事業とは異なる新規事業に参入する企業も増加しており、より専門性の高い人材を求めています。日系企業による日本人向け求人では、シニア層よりも20代～30代以上の伸びが変わらず顕著です。

【求職者の動向】
日本語ができるスペシャリストの売り手市場が続いており、特にサービス・小売業、ネットマーケティング、eコマースサイトの運営や技術者などの不足が顕著です。新規市場の拡大に人材育成が追いつかない状況で、特に新規市場での営業の人材は、どこの日系企業でも良い人材がいれば即採用するケースが多くなっています。

■■中国(上海・北京・広州)■■
「日系企業の求人意欲は回復基調」
(対前四半期の求人数　15％減)
JAC Recruitment　中国法人社長　矢野広一

2016年の中国上半期の経済状況は株式市場が一時乱高下する場面もありましたが、おおむね当局の予測通りに推移しました。GDPの緩やかな減速傾向に歯止めがかかっていない状況ですが、上海を中心に不動産市場は堅実に上昇しており、日本で報道されているような目前の危機感は感じられません。

【企業の採用動向】
中国経済は安定成長が進む中、日系企業の採用は苦戦している状態です。ただし、昨年後半から今年の第一四半期にかけてかなり採用を控える動きがありましたが、最近になり緩和されつつあり、市場の求人数は再び増加しています。一方、当社の求人数は高額帯求人に注力した結果、前四半期比は減少する結果となりました。

【求職者の動向】
北京では大気汚染が原因で日本人求職者が激減していますが、上海を中心とした華東地区や広州・深センを含む華南エリアに関しては、2012年の日中の政治的な緊張が高まった時点より改善傾向にあります。直近の円高により、円換算による給与の予算は増加傾向にあるため、2016年後半は求職者が増えることが見込まれます。

■■香港■■
「経済成長が鈍化する中、IT、コンサルティング、高所得者向けのサービスは好調」
(対前四半期の求人数　16％増)
JAC Recruitment　香港法人社長　蓮子哲也

中国経済の影響を受け、香港の第1四半期のGDPは0.8％成長と2015年平均の2.4％に対し大幅に鈍化しました。一方、第2四半期の香港株の下落は本土からの買いを集め、中国本土から香港株に投資する「港股」の6月の純流入額が、2カ月前の4月に比べ約30倍に急増しました。香港在住高取得者向け消費財、サービス業も好調な状態です。

【企業の採用動向】
金融関連の求人は鈍化していますが、ITと一部の製造業・高級消費財企業の採用意欲は旺盛です。一部のFinTech関連企業では、大手傘下の資金力を生かしたペイメントサービスの営業職などの採用意欲が旺盛です。日系企業では既存事業以外の柱にするために新規事業に参入する企業も出てきており、専門性の高い人材ニーズが散見されます。また、相対的に日本市場が好調なことから、外資系企業では香港から日本の業務を管理するセールスマネージャーの求人が増加傾向にあります。

【求職者の動向】
売り手市場が続く中、特に20代～30代前半の年代の人材が活発に動いており、希望する職種は営業系や管理系などが多いです。香港在住の日本人転職希望者の母数は低い状態ですが、アジア各国から国際的な都市である香港での就業を希望する若者が多く存在します。日系企業が先行き不透明のため、新たな機会を探す求職者が多く見受けられており、外資系企業の人気が高まりつつあります。

■■韓国■■
「欠員補充による採用や、理系専攻の若手人材の採用が継続」
(対前四半期の求人数　7％増)
JAC Recruitment　韓国法人社長　土山雄一郎

鉄鋼、造船、建設、石油化学などを始めとする製造業の業績が低迷し、昨年、サムスン電子に関しては約2,500人の本社の人員を削減したことが最近判明しました。全体的に中国国内の景気低迷や輸出競争力の低下による影響で、景況感は低迷気味です。政府は若者の海外就職プログラムを実施するなど、失業率の高い若者世代の雇用改善に向けた取り組みを強化しています。

【企業の採用動向】
●新規求人数は前四半期比では増加しましたが、昨年同四半期比では減少しました。
●理系専攻の日本語が堪能な人材は、日系企業からの需要が依然として強い状況です。
●事業拡大よりも、欠員補充による採用活動が増えています。
●日系各種メーカーは、自動車関連業界への販売強化傾向にあります。

【求職者の動向】
●景気低迷のためか、求職者の動きは鈍い状態です。
(ただし、現職よりも良い条件を提示し、魅力があると感じれば転職への動機付けとなる可能性は高いです。)

■■インド■■
「デリー以外の地域展開関連の求人と、地域拠点の営業管理職、日本人の採用ニーズが増加」
(対前四半期の求人数　2％増)
JAC Recruitment　インド法人社長　早瀬恭

世界銀行の発表による2016年のGDP成長率は7.6％と高い成長を遂げており、外資規制の緩和も保険・食品加工など、各産業に対し緩やかに進んでいます。その他、農薬関連ではあらゆる日系企業が着目し、今後の成長市場を睨んだビジネスが動き出しています。

【企業の採用動向】
デリーのみならず、インド全土にわたるビジネス拡大を目的とした他の地域での求人が増加しています。特に自動車産業を狙ったチェンナイ・プネの案件は前期比でも大幅な伸びを見せている一方、日本語スピーカーの求人は減少しています。給与の高騰を背景に、日本人現地採用への転換も散見されます。また、駐在員のコスト高を背景に、現地採用への転換を目的とした財務、経理関係の育成担当者の求人数も増加傾向にあります。

【求職者の動向】
現職の会社での昇給後、更なる給与向上を目的とした転職希望者が増える時期です。昨年度の転職時の給与の平均向上率は約25％と引き続き高水準であり、今年も同様の数値となる事が予想されます。
日本人現地採用希望者も、新幹線プロジェクトの受注、安倍首相訪問などのメディアの影響もあり、情報感度の高いキャリア志向の若手ビジネスパーソンがインドビジネスの可能性に魅力を感じ、増加傾向にあります。

■■日本■■
「日系企業の海外事業要員の求人は、前期比横ばいも依然活発」
(対前四半期の求人数(日本企業の海外関連要員)　3％増)
JAC Recruitment　海外進出支援室　室長　佐原賢治

第2四半期の国内景気は、英国のEU離脱の予測による円高などの影響により、前期比の輸出の伸び率が低下し、また、設備投資も前四半期に比べ増勢が鈍化しました。新規求人数は前四半期比3％増と、ほぼ横ばいとなりました。

【企業の採用動向】
「製造業」では、自動車部品業界が前四半期比17％増と大きく伸張しました。これは関東地区や中部地区を中心に技術系の求人が増えたことによるものです。また「建設・不動産業」では、国内部門から海外部門への人員シフトが進まず、施工管理など海外プロジェクトの経験豊富な人材を外部市場に求める動きが進みました。
管理系の職種では経理関連の求人が前四半期比117％に伸びたほか、人事、法務、内部統制などの職種においても前四半期比横ばいながらも高い水準で推移しています。特に上場企業で管理系職種の求人意欲が高まっています。

【求職者の動向】
新規登録人数は前四半期比98％で微減となりましたが、海外勤務経験者は34％増と大幅に増えました。特に決算処理の完了に伴い、多くの経理財務系職種の人材が転職活動を開始したことで47％増と大幅な伸びを記録しました。

ジェイエイシーリクルートメントは、1975年に日系企業の海外進出を人材採用面で支援する企業としてイギリスで設立以来、1987年にシンガポール、1988年に日本とビジネスを展開し、現在では世界10ヵ国、26拠点で、国内および海外で成長を目指す企業に対し人材採用面で支援を行っています。当社は今後も優秀な人材の紹介を通じて、企業の成長に貢献してまいります。

(※)自社調べ(アジアで人材紹介事業を展開する同業他社の売上規模を比較)

■ジェイエイシーリクルートメントグループについて
1975年英国で創業。1987年にシンガポールへの進出を皮切りに、1988年に日本、1994年にマレーシアと事業を拡大し、現在ではアジアを中心とする10ヵ国、26拠点で人材紹介事業を展開しています。2012年には、JAC Recruitment Asia Ltdをホールディング・カンパニーとして、英国とアジア8ヵ国(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、中国・香港、韓国、ベトナム、インド)に展開する各社を統合。JAC Recruitment Asia Ltdと日本の株式会社ジェイエイシーリクルートメント(東証一部 2124)は、主要出資者を共通とする兄弟会社の関係にあります。

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