後継者不在農家の承継支援「農家ブリッジプロジェクト」の取り組み開始

2017.05.15 16:00

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株式会社テレファーム(本社：愛媛県大洲市、代表取締役：遠藤忍、以下テレファーム)は、2017年4月、楽天株式会社(本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下「楽天」)と資本提携し開始した消費者と生産者をつなぐ、インターネットを介した地域支援型農業(CSA：Community Supported Agriculture)サービス「Ragri(ラグリ)」を活用した後継者不在農家の承継支援「農家ブリッジプロジェクト」の取り組みを2017年6月1日に開始いたします。
「Ragri」は、テレファームが運営していたサービス「遠隔農場テレファーム」をベースに、2016年6月に出資を受けた楽天と両社共同で、ウェブサイトおよびサービス内容を大幅にリニューアルした農家と生産者を直接つなぐサービスになります。

サービストップ

「Ragri(ラグリ)」 https://agriculture.rakuten.co.jp/

【提供の背景】
テレファームは創業以来、耕作放棄地を開墾して農業に取り組んできました。しかし、その取り組みの中で痛切に感じていることは、農村地域では想像を上回る速さで高齢化、過疎化が進んでおり、廃業する農家が増えてきています。一度、廃業となってしまうと、農家が代々先祖から引き継ぎ、維持してきた財産である農地を荒廃させ失うだけでなく、多くの地域資源が失われていることがわかりました。
その最たるものが、長年の経験により蓄積してきたその土地独自の栽培技術などです。同時に地域経済にとっても、担い手のいなくなった耕作放棄地は、大きな負担になっています。
また、農村地域では農業に付随する農機具、農業資材販売をはじめとする農業関連事業者の廃業によって、農家の減少とともに農村地域経済の衰退が進んでいます。
そこで、これまでのテレファームの取組である耕作放棄地を借り受けて開墾、耕作することから、一歩先手を取る形で、耕作放棄地になる前、農家が廃業する前に、農家と連携して事業継承に取り組む「農家ブリッジプロジェクト」を行います。
この取り組みにより後継者不在の農家(農地地権者)に年金プラスαの月額の安定収入と、新規就農者の受け皿づくりを同時に実現することで、農村地域の社会的損失を減らし、農業活性化のための一翼を担ってまいります。

【「農家ブリッジプロジェクト」の概要】
＜特長＞
後継者不在による廃業や、病気や加齢による引退を考え始めた農家(農地地権者)の方をテレファームで直接雇用し、その農家の農地も一緒に借り受けます。2年間を目安に、同じくテレファームで雇用している農業研修生(新規就農希望者)に対して、その雇用した農家(農地地権者)の土地を使って、栽培指導していただきます。農家には自身の管理下で、自身の農業方針で農業研修生の若い労働力を使って農地を維持管理する安心感。そして農業研修生には、状態の良い農地と、取引先等を、そのまま農地地権者から、引き継ぎながら2年後、研修生は独立して就農するという、農地地権者、研修生相互にメリットがある取り組みになっています。
農地地権者は経済的にも給与(栽培指導料)と土地代による年金プラスαの月額の安定収入が確保でき、また、これまで守ってきた農地を、自ら育てた次世代就農者へ引き継ぐことができます。

＜対象＞
・後継者不在の農家、廃業や引退を考え始めた農家
・病気やその後遺症で農作業が難しくなった農家
・配偶者の病気、死亡などで労働力が不足し、農地の維持管理が難しくなった農家

【「Ragri」サービス概要】
名称　　　　　： Ragri(ラグリ)
サービス開始日： 2017年4月5日(水)
料金体系　　　：・契約時に初回分のタネ・ナエ料(初回のみ)および
　　　　　　　　　栽培料をお支払い
　　　　　　　　・初回以降は、契約期間に合わせて30日ごとに
　　　　　　　　　栽培料をお支払い
　　　　　　　　　 (※作物の種類や栽培時期、生産者によって、
　　　　　　　　　　　利用料と支払回数が異なります)
　　　　　　　　・送料は栽培料に含まれます。
決済方法　　　：楽天ペイ(各種クレジットカードに対応した
　　　　　　　　　　　　　楽天会員IDによる決済サービス)
サービスURL　： https://agriculture.rakuten.co.jp/

【会社概要】
商号　　：株式会社テレファーム
代表者　：代表取締役　遠藤忍
所在地　：〒795-0071　愛媛県大洲市新谷乙335-1
設立　　： 2007年3月
事業内容： WEBを通じて有機無農薬野菜の栽培、販売
資本金　： 3,200万円
URL　　： http://www.telefarm.net/