ケニアにアフリカで二か所目の拠点を開設します

阪急阪神エクスプレスは、6月にケニアの首都ナイロビにおいて提携先であるIntraspeed社に社員を派遣します。

アフリカへの当社社員派遣は、ヨハネスブルグ駐在員事務所に次いで二か所目となり、Intraspeed社への出向の形態で1名が常駐。アフリカ内でも比較的安定した経済成長率を示しているケニアには、既に数十社の日系企業が進出しており、今後も更なる物流需要拡大が期待されます。同国を中心に東アフリカ地域における営業ならびに市場調査を通じて、お客様のアフリカ物流をサポートしてまいります。

阪急阪神エクスプレスは、グローバルネットワークを拡充し、今後もお客様へのサービス向上に一層努力してまいります。

＜概要＞

【名称】

　Intraspeed Arcpro Kenya Ltd.

（株式会社阪急阪神エクスプレス提携代理店）

【住所】

　Jomo Kenyatta Airport Warehouse,

　2nd Freight Avenue/2nd Freight Lane,Kenroid Godowns Number5 Republic of Kenya

【電話番号】

　＋254-717-954-692

【FAX番号】

　＋254-20-828-504

【担当者】

　高野 東（Mr. Azuma Takano）

【営業開始日】

　2017年6月1日

【阪急阪神エクスプレスは、アフリカビジネスに積極的に取り組んでいます】

年月 　　　　  取り組み内容

2014年4月　   南アフリカ・ヨハネスブルグに駐在員事務所開設。

2014年9月　 「ABE イニシアティブ（*1）」に参画。

　　　　　　　JICA 主催のアフリカ留学生研修ツアーの一環として当社新橋ビルにて　　　　　　　物流に関する講義を行い、留学生19名を受け入れ。

同　　　　　   JETRO ナイロビ事務所にてEAC域内物流説明会を実施。

2015年6月　　JETRO ナイロビ事務所にてエチオピア物流勉強会を開催。

2015年8月　　JICA 主催のインターンシップで留学生2名を受け入れ。

同　　　　　   Business Seminar Round table meeting in Kenya に参加。

　　　　　   　(ケニア共和国 ケニヤッタ大統領 接見)

2015年9月　　JICA 主催インターンシップ第 2 バッチのオリエンテーションで、

　　　　　　　留学生23名を受け入れ。

2016年3月　　JICA 主催「ネットワーキングフェア（*2）」（東京にて開催）に

　　　　　　　出展。

2016年8月　　TICAD（*3） VI ジャパンフェア（ケニア・ナイロビにて開催）に

　　　　　　　出展。

2016年8-9月　JICA 主催のインターンシップに留学生3名を受け入れ。

2017年3月　　アフリカビジネスシンポジウム（*4）にてプレゼンテーションを

　　　　　　　実施。

2017年8月　　ABEイニシアティブ インターンシップ受け入れ予定。

（*1）ABE イニシアティブ

アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（African Business Education Initiative for Youth）。5年間で1000人のアフリカの若者に対し、日本の大学や大学院での教育に加え、日本企業でのインターンシップの機会を提供する。

（*2）ネットワーキングフェア

ABEイニシアティブの一環で行われたアフリカからの社会人留学生と、アフリカでのビジネス展開に関心のある日本企業とが情報交換や人脈づくりを推進する場。

（*3）TICAD

Tokyo International Conference on African Development（アフリカ開発会議）の略で、アフリカの開発をテーマとする国際会議。1993 年以降、日本政府が主導し、国連、国連開発計画（UNDP）、アフリカ連合委員会（AUC）及び世界銀行と共同で開催。2016 年に行われた第6 回は初のアフリカ開催となった。

（*4）アフリカビジネスシンポジウム

駐日ケニア共和国大使館と立命館大学イノベーションマネージメント研究センターが主催する、ケニアを中心とするアフリカにおける今後のビジネス展望と支援についてのシンポジウム。

＜本件に関するお問い合わせ先＞

株式会社阪急阪神エクスプレス 総務人事部 広報課

〒105-0004 東京都港区新橋 3-3-9

TEL：03-6745-1450／FAX：03-6745-1459

HP：http://www.hh-express.com/jp/

リリース　http://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/5090.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス

　　　　大阪市北区芝田1-16-1