ロジスティクス4.0時代に対応した次世代物流センターの構築 　PAL、シーアールイーと共同開発へ着手

　株式会社シーアールイー(本社：東京都港区、代表取締役社長：亀山 忠秀)と、株式会社PAL(本社：大阪市西区、代表取締役：辻 有吾)は、ロボティクスやIoTプラットフォームの利用を前提とした次世代に対応した新たな物流センターの構築に向けて共同開発に着手しました。

【共同開発の背景】

　物流現場は、多くの労働者に支えられ日々稼働していますが、労働人口の低下、並びに、通販市場の拡大等により、大きな変革期にさしかかっています。そのため、人とロボットが協同し、重労働・単純労働等の苦役はオートメーション化やAIがサポートしていき、そして、アナログ管理からデジタル連携へと切り替わっていく、次世代に対応した物流センターへと変化していくことが急務となっています。

　しかし、オートメーション化・デジタル化を推し進めていくにあたり、現行の物流センターでは、ロボティクスの導入が困難な仕様であったり、オートメーション化を前提に設計されていなかったりと、変化への対応が求められてきています。

　そのため、物流不動産の豊富な開発実績を有する株式会社シーアールイーと、物流現場への先端テクノロジーの導入・運営を軸に生産性向上に取り組む株式会社PALは、次世代物流センターの共同開発に着手しました。

　また、物流センター内の通信インフラ等については、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)も参画し、共同で検討を進めております。

【共同開発テーマ】

　共同して取り組む事項としては、主に5つの事項となります。

(1) 荷主様を交えた次世代物流センターの企画・設計・開発

(2) 次世代物流センターの生産性を向上させる先端ロボティクスの導入検証・運用

(3) 次世代物流センターの省人化のための計画実行システムの構築・運用

(4) 次世代物流センター内の電気・通信インフラの整備・運用

(5) 物流センター内のデジタル化に向けたIoTプラットフォームの構築・運用

ロジスティクス4.0時代に対応した物流インフラの開発を多くの方々と推進していくため、様々なテック企業、地域や業種の壁を超えた物流プラットフォームの構築を目指してまいります。

■ 株式会社シーアールイーについて

　株式会社シーアールイーは、物流不動産を中心に約1,500物件、約138万坪(2017年4月末時点)の不動産の管理運営を行っております。物流不動産特化の管理会社としては、国内最大規模となり、サービス領域においては、物流不動産開発・テナントリーシングから竣工後のアセットマネジメント、プロパティマネジメントまでのトータルサービスをワンストップで提供しております。

　物流不動産開発においては、現在、物流施設5物件、延べ面積約20,000坪の開発を進めております。株式会社シーアールイー独自に構築してまいりました多数のテナント企業とのリレーションシップによりテナント企業が求めるニーズを的確に捉え、テナント企業の個別ニーズを満足させた上で更に機能性・汎用性をも兼ね備えた物流施設造りを推進し、継続的に提供していまいります。また、前身からの50年におよぶ業歴から得た物流不動産の管理運営の知見・ノウハウを開発事業に注ぎ込むことにより、利用者の立場に立った利便性の高い施設開発を目指し、首都圏は勿論のこと、全国の物流適地において積極的に物流施設開発に取り組んでいく方針です。

会社名　： 株式会社シーアールイー

代表者　： 亀山 忠秀

所在地　： 東京都港区虎ノ門2-10-1　虎ノ門ツインビルディング 東棟19階

設立　　： 2009年12月

社員数　： 168人

URL　　 ： https://www.cre-jpn.com/

事業内容： 物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、及び投資助言

■株式会社PALについて 「PALで、物流をもっと面白く」

　株式会社PALは、「モノの流れの生産性を向上させ、企業と人と街の成長を支える」ことをミッションに掲げ、物流セクターの生産性を高め続けていくことを目指し、テクノロジーを活用したソリューション開発に取り組んでいます。

　物流センターの機械化・省人化がますます推し進められていく中、同社にて最適なソリューションの開発・導入を行っていき、お客様のセンター運営において均一的で高い生産性を確保することのできるソリューション提供を行っています。

会社名　： 株式会社PAL

代表者　： 辻 有吾

所在地　： 大阪市西区新町1-4-26 ニッケ四ツ橋ビル2F

設立　　： 2000年12月

社員数　： 90人

URL　　 ： http://www.pal-style.co.jp/

事業内容： RaaS事業

　　　　　 ロジソリューション事業

　　　　　 人材ソリューション事業