アウトソーシングテクノロジー、派遣企業が抱える「2018年問題」解決に向けた新サービスを開始

2017.09.07 10:00

株式会社アウトソーシングテクノロジー(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：茂手木雅樹、以下 OSTech)は、雇用の2018年問題解決のための各種雇用サポートサービスを開始いたします。

契約社員転籍サービスイメージ

■雇用の2018年問題とは？

労働者派遣法と労働契約法の改正により、有期雇用社員や派遣社員が雇い止めとなる可能性や派遣事業存続の課題を提唱したものです。前者は2018年9月30日以降、後者は2018年4月1日以降に発生するケースが多いことから、2018年問題と呼ばれています。

・労働者派遣法改正(2015年9月30日施行)により、派遣事業は新たな許可基準のもとづく認可制となりました。キャリア形成のための教育実施義務、派遣先事業単位及び派遣労働者単位での原則3年の期間制限などが制定されています。

・改正労働契約法(2013年4月1日施行)により、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申し込みにより無期労働契約へ転換されます。

2018年問題に関して、多くの企業が下記のような課題に直面することが予測されます。

・無期労働契約希望者への雇用対応

・派遣事業基準がクリアできない中小派遣企業の統廃合

・同一派遣先への3年以上の継続派遣のための対策

雇用の2018年問題について

https://www.ostechnology.co.jp/2018/

■2018年問題の解決に向けた3つの雇用サポートサービス

課題を解決に導くため、アウトソーシングテクノロジーは企業の雇用サポートを行う3つのサービスを開始いたします。

1．契約社員転籍サービス

企業様が雇用している直接契約社員を、アウトソーシングテクノロジーで無期契約社員として雇用し、アウトソーシングテクノロジーからの請負もしくは委託として、該当の無期契約社員が企業様での業務を行います。これにより、同じ人材を自社で無期契約雇用を行うことなく、継続した稼働が見込めるようになります。

「契約社員転籍サービス」詳細ページはこちら

https://www.ostechnology.co.jp/serviceproduct/contracttransfer/

2．派遣元変更サービス

様々な派遣元企業から派遣されている有期派遣労働者を、一括してアウトソーシングテクノロジーの無期派遣社員として転籍・雇用いたします。現派遣元企業に有料職業紹介という形で手続きを行い、円満な移籍の調整を行います。これにより、派遣期間の上限を気にすることなく、優秀な派遣労働者に継続して働いてもらうことが可能となります。