マネーツリーの金融インフラサービス「MT LINK」、 碧海信用金庫と連携を開始
MT LINK、初の信用金庫とサービス連携を発表
マネーツリー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:ポール チャップマン、以下、「マネーツリー」)の金融インフラプラットフォーム「MT LINK」を、碧海信用金庫(理事長:石川 澄夫、以下「碧海信用金庫」)がスマートフォン用アプリ「へきしんアプリ ~スマート管理ぷらす~」(iOS版/Android 版)で採用することとなりましたことをご報告いたします。
10月2日(月)よりサービスが開始される、碧海信用金庫のスマートフォン用アプリ「へきしんアプリ ~スマート管理ぷらす~」に当社の金融インフラサービス「MT LINK」経由で「一生通帳 by Moneytree」の機能が導入されることになりました。
これにより、碧海信用金庫およびそれ以外の銀行の口座情報、クレジットカードの利用明細、電子マネー、証券口座、マイル・ポイントカードなどの取引履歴を、スマートフォン用アプリ「へきしんアプリ ~スマート管理ぷらす~」上で一元管理できるようになります。
<初の信用金庫との連携を発表、連携社数は28社目>
当社の金融インフラサービス「MT LINK」は、金融業界において、メガバンク、地方銀行との連携を発表してきましたが、今回の碧海信用金庫の採用により、初の信用金庫との連携を発表しました。
本日の発表を含め、MT LINKの連携会社は公式で28社になりました。金融業界においては、銀行法改正とともに、オープンバンキングの流れが加速化しています。そのため、APIによるサービス連携が必然となってきており、当社の金融インフラサービス「MT LINK」は金融業界と利用者に対して大きな付加価値を提供するAPIとして話題になっています。
これからますますAPIによる業界の活性化が進む中、今後もMT LINKが銀行アプリの開発をサポートし、イノベーションを誘発するAPIとしての地位を確立していきたいと思います。
【マネーツリーについて】
2012年に日本で起業。2013年より、銀行口座、クレジットカード、電子マネー、マイル・ポイント、証券口座を自動で一括管理する個人資産管理サービス「Moneytree」を個人向けに提供し、AppleのBest of 2013、Best of 2014を2年連続で受賞。2015年より、「Moneytree」を元に構築されたデータアグリゲーションの金融インフラプラットフォーム「MT LINK」の案内を企業向けに開始。三大メガバンク系ファンドから投資を受け、IBM および米MasterCardの公式パートナーとして選出される。銀行・会計業界においては日本最大級の金融系APIを提供している。2017年には更に、SBI、地方銀行系ベンチャーキャピタル、海外大手運用会社が出資を受ける。2017年にはオーストラリア市場でサービスを開始。もっとも信頼される個人の全てのお金にまつわる分野を統括したプラットフォームの構築を目指す。
【MT LINKについて】
MT LINKは、国内2,600社以上の銀行口座(個人・法人)、クレジットカード、電子マネー、マイル・ポイントカード、証券口座の金融データを標準化し、APIとして提供することで、既存のシステムとシームレスに接続。IBMのBluemixと初の公式ファイナンスAPIとして連携し、会計、金融、不動産賃貸管理、自動車整備、経費精算、請求書発行、資産運用などの領域で、顧客に新しい価値を提供する金融インフラプラットフォーム。利用しているMoneytreeと同じアカウント情報で、MT LINKと連携しているサービスへ自身の情報にアクセスができるという利便性、業界最高水準のデータ更新スピードとプライバシー保護方針、また業界での中立性が評価されている。現在、弥生、TKCなどの大手会計会社、みずほ銀行、三井住友銀行などのメガバンク、地方銀行、信用金庫、セールスフォース・ドットコム、オラクル、カシオなど合計28社に提供している。
【会社概要】
会社名 :マネーツリー株式会社
代表取締役:ポール チャップマン
資本金 :13.3億円(資本準備金を含む)
設立日 :2012年4月23日
【サービス】
「Moneytree」個人資産管理アプリ
「Moneytree Work 経費精算」モバイル経費精算サービス
「Moneytree Work 法人口座」モバイル法人口座閲覧サービス
「MT LINK」企業向け金融インフラプラットフォーム
Moneytree ウェブサイト : https://moneytree.jp
Moneytree Work ウェブサイト: https://moneytree.jp/work
MT LINK ウェブサイト : https://link.moneytree.jp
プレスリリース添付資料
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