「人事労務 freee」が新サービス、年末調整の電子申告機能を法人に提供情報収集から電子申告までクラウド完結

2017.10.19 12:00

freeeは、「人事労務 freee」の新たなサービスとして、「クラウド申告 freee」を利用した年末調整の電子申告機能を法人向けに提供開始することをお知らせいたします。一般的な人事労務サービスは電子申告自体に対応していないケースが大半であり、法人は紙をベースにした煩雑な申告手続きを余儀なくされていました。今月16日に政府税制調査会で年末調整の手続きを電子化する方針が議論される中、今回の新オプションをご利用いただくことで、年末調整に関する情報収集から電子申告までの全ての作業をクラウドで完結し、従業員や人事労務担当者双方の負担を大きく軽減します。

■ 「人事労務 freee」で年末調整に必要な提出書類の作成まで自動化・効率化

freee は、10万事業所以上にご利用いただいている「人事労務 freee」を通じて、以下の機能を提供することにより、年末調整業務における「従業員からの情報収集、年末調整の計算、提出書類の作成」を自動化・効率化してまいりました。

1. 従業員からの収集から提出書類の作成までfreeeで完結

従業員自らが必要情報を入力し、「人事労務 freee」が年末調整の計算を自動で行うため、人事労務担当者は紙書類を配布・回収するコストが消え、計算ミスのリスクも排除。また源泉徴収簿が出力できるようになるため、年末調整の確認プロセスもより簡単

2. マイナンバー対応

源泉徴収票や扶養控除等（異動）申告書、給与支払報告書、法定調書合計表へのマイナンバーの記載を自動で対応

■ 大量の紙をベースにした煩雑な年末調整の申告手続きを法人は余儀なくされる

一般的な人事労務サービスは政府が提供する地方税のポータルシステム「eLTAX」および国税電子申告システム「e-Tax」に非対応なケースが大半であり、税務申告ソフトを利用しない限り、年末調整の電子申告を行えないのが現状です。一方、税務申告ソフトは主に会計事務所向けのサービスであるものの、年末調整の電子申告については、エンドユーザーである法人自らが行うケースが少なくありません。法人は年末調整の電子申告を行えないため、紙ベースでの申告手続きを余儀なくされておりました。

例えば、年末調整の必要書類である源泉徴収票は従業員、税務署、市区町村用で計4枚必要になります。仮に従業員が1,000人いれば4,000枚という大量の紙が必要になり、加えて、給与支払報告書（源泉徴収票と同内容で市区町村に提出する書類）に関しては、従業員が所属する市区町村の数だけ郵送先が増えるため、電子申告ができないことは極めて煩雑な行政手続きに対応しなければならないことを意味します。

当社は「クラウド会計ソフト freee」との高い親和性を生かし、税務申告ソフトである「クラウド申告 freee」も提供しております。今回「人事労務 freee」の新たなサービスとして、「クラウド申告 freee」の年末調整にかかる電子申告機能を法人向けにも提供することにより、「人事労務 freee」で作成した書類を法人自らが電子申告できることになるため、各地域で発生する膨大な提出書類の印刷・郵送する手間がなくなる世界を実現します。

また「クラウド申告 freee」は、「クラウド会計ソフトfreee」で入力した仕訳データを元に、（年末調整で提出する法定調書合計表にも記入する必要がある）報酬や不動産の支払調書を自動作成することが可能です。例えば「外注費」という勘定科目で日々の取引を入力しておけば、「クラウド申告 freee」で該当のルールにもとづいて支払調書を自動作成し、電子申告が可能になります。

「クラウド会計ソフト freee」も合わせて活用することで、年末調整と合わせて税務署への電子申告がさらに効率よく対応できることになります。

今月16日に政府税制調査会で年末調整の手続きを電子化する方針が議論される中、「従業員からの情報収集、年末調整の計算、提出書類の作成、そして電子申告」までの年末調整に関するすべての手続きをクラウドで完結させることにより、間もなく始まる年末調整にかかる従業員と人事労務担当双方の負担を大きく軽減させることにつなげてまいります。

freeeでは年末調整の手続きをまとめた特設ページを開設しておりますので、詳細は以下をご確認ください。

https://www.freee.co.jp/kb/kb-payroll/yearend-knowledge

■ 人事労務 freee について

「人事労務 freee」は、10万事業所以上にご利用いただいている「クラウド給与計算 freee」を2017年8月にフルリニューアルしたHRプラットフォームです。入退社手続きや勤怠管理の新機能・新プランを追加し、HRプラットフォームとして採用や福利厚生、評価などを手がける他社の各種HRサービスとの提携を行っており、経産省後援「第２回 HRテクノロジー大賞」で「労務・福利厚生サービス部門」の優秀賞を受賞しています。

https://www.freee.co.jp/hr/yearend

■ クラウド申告 freee について

「クラウド申告 freee」は、所得税・年末調整・法人税の3大申告をクラウド上で電子申告することができ、会計に留まらず、経理業務から申告業務までクラウドで一気通貫したサービスを日本で初めて提供（注、「2017年度グッドデザイン賞」を受賞しています。

https://www.freee.co.jp/advisor-info/tax-return

注）当社調べによる

■ freee 株式会社について

「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。

＜会社概要＞

会社名　　freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）

代表者　　代表取締役　佐々木大輔

設立　　　2012 年 7 月 9 日

資本金　　96億603万円（資本準備金等含む）