freee 認定アドバイザー数が5,000を突破。業務効率化から経営コンサルティング支援まで幅広いニーズの実現へ

2017.11.30 11:30

freeeは、会計事務所や税理士事務所を中心にfreeeのプロダクトを活用してスモールビジネスの支援を行うパートナーである「freee 認定アドバイザー」（以下、認定アドバイザー）数が5,000を突破したことをお知らせします。2013年11月に認定アドバイザー制度を発足以来、約4年で到達したことになります。freee は引き続き、認定アドバイザーが業務効率化コンサルティングから経営アドバイスまで、顧客の様々なニーズに応えうる「リアルタイム経営パートナー」というコンセプトを実現するため、プロダクトとサービスの質向上に一層尽力してまいります。

■ 認定アドバイザー制度がスタート以来、約4年で5,000事務所を突破

2013年11月より開始した「認定アドバイザー」( https://www.freee.co.jp/advisor/ )プログラムは、freee のユーザーを専門家の立場からサポートいただける一定の登録条件を満たした士業の方に対し、顧客紹介制度など各種特典を提供する制度です。今年4月に80万を突破した「クラウド会計ソフト freee」の有効事業所数とともに、順調に認定アドバイザー数を増やし、この度、スタートから約4年で5,000事務所を突破しました。

freee は、2015年12月に「リアルタイム経営パートナー」( https://corp.freee.co.jp/news/advisor-2000-4635.html )構想を掲げ、認定アドバイザーとその顧問先との新しいパートナーシップを実現するプラットフォームを目指して、プロダクト開発とサービス提供に取り組んできました。

その中で直近では、記帳や税務監査、税務申告という認定アドバイザーの基幹業務を軸にプロダクト開発を行ってきました。

記帳レビュー機能（2015年10月）

　チェック項目や月ごと・顧問先ごとのチェック状況の一覧化などを通じて、顧問先の記帳内容の確認やその進捗管理を効率的に行うことが可能。

仕訳承認フロー機能（2016年5月）

　顧問先が入力した仕訳について確認・承認が可能になり、顧問先の仕訳管理を実現。

クラウド申告 freee （2017年4月）

　年末調整、確定申告、法人税のクラウドでの申告書作成と電子申告を実現。

連続取引登録機能（2017年5月）

　「クラウド会計ソフト freee」に取り込んだ大量のレシートや請求書を画面上で確認しながら高速で取引を登録可能。日付・金額にはOCR推測、勘定科目・摘要・備考には過去入力情報の推測が行われる。

通帳データ化サービス（2017年5月）

　インターネットバンキングを利用しない顧問先向けのソリューションとして通帳コピーのデータ化をfreee側で代行。

「クラウド申告 freee」で年末調整／法定調書の電子申告（2017年11月）

　「クラウド申告 freee」で年末調整／法定調書の帳票作成が可能。

また、サービス提供の面では、認定アドバイザーそれぞれのニーズに即したオーダーメイド提案や導入支援を行う組織体制作りを進めてまいりました。例えば、2015年に開設した関西支社・九州支社に加え、今年5月には中部支社を開設するなど、より広範囲の税理士・会計事務所との接点強化に取り組んでいます。

■ 会計事務所業務効率化から経営アドバイスまでを実現するプラットフォームへ

freeeは、クラウド、人工知能、ERPといった最新テクノロジーを活用したプロダクトを提供することで、バックオフィス業務を中心にあらゆる作業の標準化・自動化を実現してまいりました。

今後はさらに、認定アドバイザーの事務所内業務のクラウド化を視野に証憑、通帳データのオンライン化による記帳業務の効率化を推進します。

加えて顧問先管理・事務所内の業務管理を行うための新アプリケーションの開発を通じて、顧問先が求める業務改善コンサルの提供や経理代行業務の受託など、認定アドバイザーがより高付加価値なサービス提供に資するプロダクトを開発してまいります。

さらに、顧問先のあらゆるデータがfreee上に集まり、意思決定に必要なデータがリアルタイムに可視化される世界をfreee が提供することで、顧客先の意思決定をサポートできる環境を構築します。これにより、認定アドバイザーが顧客の業務効率化コンサルティングから経営アドバイスまで、顧客の様々なニーズに応えうる「リアルタイム経営パートナー」というコンセプトの実現を推進します。

具体的には、レポーティング機能などのプロダクト開発や、関西支社における開発拠点の設置や九州支社の営業人員拡大など、順次他地域へのサービス提供も拡大してまいります。

■ freee認定アドバイザー数5,000突破に対する会計事務所のコメント（所在地順）

山田ビジネスコンサルティング株式会社　常務取締役　久島満洋様

認定アドバイザー5千社到達、おめでとうございます。約2年前は2千社でしたから、それだけ魅力あるビジネスを世に提供している証だと思います。

今、会計人材は採用難です。ITの活用は待ったなしですが、freeeさんと一緒に提案することで、ITの恩恵を私たちもクライアント企業も受けることができます。今後、さらなる新サービスを期待しています。

TOMAコンサルタンツグループ株式会社　代表取締役社長　市原和洋様

働き方改革が叫ばれる中、多くの企業で取り組んでいるのが「長時間労働削減」です。労働時間を削減しながら目標を達成するためには、freeeのような入力作業や重複作業を削減できるシステムの活用が必要だと考えます。freeeさんと一緒に、生産性が高く、働きやすい企業を１社でも多く創り出していきたいと思います。

アタックスグループ　代表パートナー　丸山弘昭様

会計事務所の認定アドバイザー数5,000事務所突破おめでとうございます。

これも、貴社が提唱する価値基準や世界観が多くの会計人から支持された証ではないかと考えます。今後も、革新的な製品の開発を通じて、全国の中小企業、会計事務所の生産性改善と向上に寄与いただけることを心より期待しております。

ひかり税理士法人　代表社員　光田周史様、谷淳司様

認定アドバイザー数5,000事務所突破、おめでとうございます。

これまでバラバラだった販売管理や給与計算、経費精算などの業務ツールを一本化できるクラウド会計の「freee」。さらには、預金やクレジットカードなどの電子データを自動的に取り込んで、会計ソフトの入力作業も不要になるという優れもの。離職や採用難などの人材不足に悩む中小企業のお客様にこそ、freeeを徹底的に活用してもらい、売上拡大に直結する前向きな業務に集中できる体制作りを支援したいと思っています。

如水グループ　グループ統括　児玉邦康様

スタートアップから上場企業まで、手軽に導入できて、クライアントと会計事務所が、リアルタイムに情報共有ができるクラウドAI会計であるfreeeは、「見える会計」「見える経営」を推進する「如水税理士法人-けやき通り会計事務所」の重要なツールとなっています。直感的なグラフで数字が分かって「まるでゲームみたい！」という感覚は「会計＝面倒くさい、カッコ悪い！」といった概念をぶっ壊してくれます。クラウドAI会計の未来へ向かって、ツバメのように飛翔されることを期待しております！

■ freee 株式会社について

「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。

＜会社概要＞

会社名　　freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）

代表者　　代表取締役　佐々木大輔

設立　　　2012 年 7 月 9 日

資本金　　96億603万円（資本準備金等含む）

所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F

＜提供サービス＞

「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp

「人事労務 freee」 https://www.freee.co.jp/hr

「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number