ライジングホームス、生前売却や相続対策のワンストップサービス開始！！

2018.03.17 09:30

株式会社ライジングホームス(本社：東京都荒川区、代表取締役社長：橋本修)は、不動産に関する相続対策の新たなビジネススキームを導入することとなりました。

高齢化が進み、不動産の相続案件が増える中、弁護士・税理士が単独で案件に対応するケースより、弁護士・税理士・不動産会社を含めた総合的ワンストップサービスが、現在求められています。

弁護士・税理士のみで案件を進めると専門的な知識の深さから、近視眼的に物事を捉えてしまうケースは少なくはありません。弁護士・税理士から、案件を振られて不動産会社が対応するスタイルから脱却し、当社提携弁護士・司法書士・会計士・中小企業診断士とネットワーク型分業体制を敷き、その上で、市場を熟知した当社が主体となり、当該不動産の最も有効な活用方法を求めていくことが、顧客にとってより高い付加価値を提供できることとなります。

◆裁判所への相続相談件数と相談割合

裁判所への相談件数

近年、高齢化社会を迎えて自分や家族の所有する不動産をどうしていくのか、相続に関するお客様のお悩みの相談が増えています。

その主な相談内容は税金にかかわるものですが、主な相談窓口は弁護士・司法書士・会計士・税理士となり、不動産会社に直接相談する件数は士業の先生方に比べると、決して多くはありません、相続といった法的専門分野に法の専門家ではない不動産会社が直接介入しづらいのも納得がいきます。

しかし、士業の先生方が相続法や税法の他に不動産価値の有効活用まで提案できるケースは稀で、相続者問題や税金対策での支援で終わることが大半です。そのままの状態で相続が行われると相続人が、自己の用としない建物や土地を引き継ぐケースが多く発生し、処分という選択しか残らず、処分期間の制約等から、その不動産の最大価値を逸失してしまうことが多々あり、「不動産価値の最大有効活用」とはなりえません。

・従来型相続対策

ライジングホームスとしては、当社提携弁護士・司法書士・会計士・中小企業診断士とネットワーク型分業体制を取り、相続者問題や税金対策と同時に、当該不動産の現時点での最大有効活用まで提案し、相続不動産のトータルコンサルティングを行います。

お客様で個別に士業の先生方や売却を取り扱う不動産会社とやり取りすると迅速性を失うことや対応の一貫性を失うこともあり、費用も別途発生します。そのようなコスト負担や不動産活用機会の逸失を防ぎ、ワンストップで最大限のサービスを展開することが可能となります。相続として起こり得る税の問題、法の問題、物の問題、そのすべてを円滑に、かつ最大限の利益を享受できるよう支援していくことが現在求められているサービスであり、当社ライジングホームス主軸となって創り上げる不動産相続の新たな「総合型ワンストップサービス」です。

・ライジングの相続対策