eBrake、画期的な「ながらスマホ運転」防止スマートフォンアプリを日本で販売開始　日本市場担当セールスエグゼクティブを任命

2018.02.21 09:45

eBrake Technologies Inc.(eBrake、カナダ・バンクーバー)は2018年2月19日、日本のフリートおよび企業向けに「ながらスマホ運転」を防止する新しいソリューションの発売を発表しました。

eBrake 製品画像

この新しいソリューションは、フリートを所有および運用している企業に、従業員の「ながらスマホ運転」の効果的な防止、交通安全への貢献、衝突事故による保険金負担の削減を可能にします。

eBrakeは、同乗者に影響を与えることなく、運転中のドライバーの携帯電話だけを完全にロックするスマートフォンアプリで、追加ハードウェアを必要としないiOSおよびAndroid向けの唯一の「ながらスマホ運転」防止ソリューションです。eBrakeは以下の機能および特徴により「ながらスマホ運転」の大幅な削減に貢献します。

●車の移動を検出して自動的にデバイスをロック

●各種通知をブロック

●同乗者は可能だが運転中のドライバーには不可能な「Passenger Unlock」

　ロック解除システム(特許取得済)

●緊急電話はロック中でもワンタッチで発信可能

●企業の安全運転ポリシーに合わせたカスタマイズが可能

eBrakeの新しい「ながらスマホ運転」防止ソリューションは、今日のフリート業界における重大な問題を解決に導きます。警察庁が2017年に発表した資料によると、2011年から2016年の5年間に交通事故の総数が30％近く減少したにもかかわらず、「ながらスマホ運転」による交通事故は同じ期間に2.3倍も増加しています。また運転中の携帯電話使用による取り締まり件数も毎年100万件規模で推移しています。このような状況を鑑み、日本政府も運転中の携帯電話使用を防止するために、「ながらスマホ運転」に対する罰則の強化を検討しています。

『eBrakeは、他の多くのソリューションとは異なり、運転中に同乗者になりすまして操作することができないという独自の特徴を備えています』とeBrake Technologiesの共同設立者でChief Marketing OfficerであるColin Osingは述べています。『eBrakeは、実際に車両が動いている時間は文字入力その他のデバイス操作をブロックできるため、ドライバーや従業員の「ながらスマホ運転」防止策を必要としている日本企業にとって、非常に費用対効果の高いソリューションとなるに違いありません。』

eBrakeはまた、日本市場におけるeBrakeの販売とマーケティングの両面をリードするセールスエグゼクティブとして山川雅弘氏の起用を発表しました。山川氏はこれまでアップルで日本のApple Storeのセールスとマーチャンダイジングを担当していました。

『「ながらスマホ運転」は社会的な問題となっており、フリートの管理者のみならずドライバーの家族や保険会社も、より効果的な予防方法を模索しています。』と山川氏は言っています。『このとても重大な問題に対してeBrakeはすでに優れた解決策を持っています。私たちはeBrakeがこの問題を解決し、道路をより安全にすることに貢献できると期待しています。』

eBrakeの詳細については、 http://www.ebrake.jp/ をご覧ください。

【eBrakeについて】

eBrake Technologies Inc.は、カナダのバンクーバーに2016年6月に設立されたモバイルアプリケーション開発会社です。eBrakeは、「ながらスマホ運転」の撲滅を目的として開発されたAndroidおよびiOSスマートフォンの上位技術です。eBrakeは、運転中にスマートフォンを使用できてしまう他の「ながらスマホ運転」防止ソリューションとは異なり、車の移動が検出されたときに自動的に運転手のデバイスをロックする唯一の技術ですが、同乗者は無制限に使用できます。

【山川雅弘について】

多国籍企業で30年に及ぶ国際ビジネス経験を持ち、最近ではApple Japan合同会社において13年間直営店のApple Storeのプロダクトマーチャンダイジングを統括し、Apple Store福袋(ラッキーバッグ)やキャリアの契約付きiPhoneの販売等を実現。 2017年に独立し、世界の新技術や新製品を日本に紹介し地域社会に貢献するためコンサルティング会社を東京に設立。

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