JP Links、復興支援機構と東日本大震災被災地への 新たな復興支援を開始
Fintech(※1)を活用した送金代行サービス「Bankur(バンクル)」を運営する株式会社JP Links(本社：宮城県仙台市 代表取締役CEO：中村 景太、以下「JP Links」)は、一般社団法人復興支援機構(本社：宮城県気仙沼市 代表理事：石川 敏、以下「復興支援機構」)と共に、2016年より継続している東日本大震災被災地への復興支援活動として、新たな取り組みを開始しますので、お知らせいたします。
Bankurを活用した復興支援スキーム
■目的
JP Linksは、地域の方々とはじめた事業が大きく成長し続けることが、本当の意味での復興支援であると考え、2012年4月、仙台に設立しました。
震災から7年目となりますが、復興にはまだまだ時間がかかる現実があります。今回、両者は本取り組みを通じて、継続的に東日本大震災の被災地復興を応援する機会を提供することで、早期復興・再生に微力ながらも貢献してまいります。
■「Bankur」を活用した復興支援スキームと今後の展望
復興支援機構経由でお申込みされた事業者様(復興支援事業に関わる事業者または東北の事業者)へ送金代行サービス「Bankur」を特別料金でご提供いたします。Bankurで送金することで振込手数料コストを削減いただき、復興支援に関わる事業やイベント協賛いただく資金の創出にお役立ていただけます。また、復興支援機構は事業者様がBankurをご利用した場合に発生する手数料を活動資金の一部とし、JP Linksは事業者様がBankurで送金された件数に一定金額を乗じ、被災地域へ寄付することで、3社間で協力した復興支援を行ってまいります。
このような社会・地域貢献を念頭に、JP Linksは今後、送金代行(フィンテック)業界のリーディングカンパニーとして更なるサービスの拡充に取り組み、市場・地域の発展に貢献したいと考えています。
■Bankur(バンクル)のメリット
送金に関わる業務負担とコストを大幅削減し、より効率的な経営をお手伝いします。
安いだけでなく、お客様の送金用資金の保全策やセキュリティ面などの安全性も担保したサービスです。※類似商品とは、まったく異なるサービスです。
1.1件あたりの送金手数料は280円(税込)から。
2.初期費用・月額利用料・組戻し費用は一切不要。
3.手続き時間によって、当日中の着金も可能。
4.WEBから簡単な手続きで操作可能。
5.専用のコールセンターで「困った」ときも安心サポート。
※1 Fintech(フィンテック)：金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語
■株式会社JP Linksについて
会社名 ： 株式会社JP Links
代表者 ： 代表取締役CEO 中村 景太
設立 ： 2012年4月
本社所在地 ： 宮城県仙台市宮城野区榴岡5-12-55
東京支社 ： 東京都中央区日本橋室町3-3-1
ウェブサイト： http://www.jplinks.com/
■一般社団法人復興支援機構について
法人名 ： 一般社団法人復興支援機構
代表者 ： 代表理事 石川 敏
設立 ： 2011年9月13日
本社所在地 ： 宮城県気仙沼市東八幡152-1
ウェブサイト： http://www.kesennuma-ora.jp/
主な取組：
＜イベント開催・誘致＞
・プロ野球選手による学童野球大会及び野球教室 開催 (毎年)
・被災地の児童養護施設へのクリスマスプレゼント贈呈 (毎年)
・ラグビー日本代表監督・選手による「ラグビークリニック」開催
・著名アーティストのライブ誘致
・東京における被災地の海産物などの物産展の開催及び支援
（毎年）
＜障がい者、シルバー向け雇用促進＞
・酸化マグネシウム生成プラント事業
・イオセラ事業（硫黄架橋構造セラミック事業）
・環境衛生事業（高機能次亜塩素酸水『ピュアーレ』の製造・販売）
・電気事業（次世代節電システム『シガセイバー』の正規ディラー）
・商店街復興支援事業
・医療・福祉施設の整備支援事業
・その他、復興支援に関わる事業
- カテゴリ：
- 企業動向
- タグ：
- 社会（国内） 経済（国内） その他ライフスタイル
記事掲載数No.1！「＠Press（アットプレス）」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート＆充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営：ソーシャルワイヤー株式会社)
