「地方創生カレッジ」が3周年目に!現在130講座を開講中、今...

「地方創生カレッジ」が3周年目に! 現在130講座を開講中、今なら受講無料

姉妹サイト・地方創生「連携・交流ひろば」では 「地方創生交流掲示板」での投稿者募集開始!

公益財団法人 日本生産性本部は、地方創生の官民の担い手を養成するため、国による地方創生事業の一環として2016年12月に「地方創生カレッジ」を開講しました。今年で3周年目となり、2018年5月現在、130講座が無料で視聴可能となっています。


地方創生カレッジ トップページ


「地方創生カレッジ」URL: https://chihousousei-college.jp/



【「地方創生カレッジ」について】

「地方創生カレッジ」は、eラーニングによる、実践的な講座を中心に構成されています。分野横断的な共通スキルを学ぶ「基盤編」(地方創生と何か、事業を進めるうえで必要な各種スキル、官民連携の方法論など)と、個別具体的な取り組みを進めるための方法論を学ぶ「専門編」(観光、まちづくり、コミュニティ、移住・定住など)から構成されています。


地方創生に関心がある方であれば、どなたでも受講いただけます。PCのほか、スマートフォン、タブレットでも受講可能で、現在、無料で受講いただけます。


■「地方創生カレッジ」特徴

・専門講座を充実させ、現在、130講座を無料で視聴可能

 ※これまで13,000人の方に視聴いただいております(平成30年2月末現在)

・公認会計士、税理士の方々の資格更新のための講座に選定されました

 ※選定講座は別紙の講座《抜粋》をご参照ください。

・金融機関による地方創生事例の紹介や金融機関向けの対面型講座との連携も

 図っております。

・官民連携、観光DMO、マーケティングなど、自治体職員や観光の活性化、

 地方創生を志す方、学生の方にお勧めの講座も充実しております。


受講をご希望の方はQRコードを読み取っていただくか、検索エンジンにて「地方創生カレッジ」を検索のうえアクセスしてください。


「地方創生カレッジ」URL: https://chihousousei-college.jp


地方創生カレッジ QRコード


「地方創生カレッジ」の講座《抜粋》

2017年度

https://www.atpress.ne.jp/releases/156520/att_156520_1.pdf

2018年度

https://www.atpress.ne.jp/releases/156520/att_156520_2.pdf



【地方創生「連携・交流ひろば」交流掲示板について】

2017年、地方創生に取り組んだり、関心をもつ皆様の交流の場として、姉妹サイト・地方創生「連携・交流ひろば」内にて「地方創生交流掲示板」を試験的に運用開始いたしました。この度、地方創生カレッジを1講座以上修了された方々を中心に、同ひろばの「交流掲示板」での投稿を行っていただけるようになりました。地方創生にかかる取り組みのご紹介、情報交換など、地方創生を促進するための交流の場としてご活用いただくことを期待しております。


■地方創生「連携・交流ひろば」交流掲示板ご利用案内

・地方創生カレッジを一講座でも修了された方に投稿権限を付与いたします。

 ※ご希望の方は、下記の「※」をご覧ください。

 なお、自治体や地域活性化、観光関連団体、シティマネージャーなどの皆様で、

 イベントのご紹介をはじめとして、掲示板のご利用を希望される方は、

 メールにてお知らせください。( college@jpc-net.jp 宛て)

 *地方創生カレッジを1講座以上修了している方が対象となります

・交流掲示板では、地方創生に関する取り組み事例のご紹介や行事等のお知らせ、

 情報や意見交換などの場としてもご活用いただけます。

・講座提供団体、自治体などによる取り組み事例やイベント情報なども

 ご覧いただけます。

・全国の地方創生に関心のある自治体・団体、企業やシティマネージャー、

 公認会計士、税理士などの専門家や学生など、幅広い方々への発信ができます。

・運営事務局でもメールマガジンにより、地方創生カレッジ登録者の方々などを

 含め幅広く情報提供を行って参ります。


※交流掲示板のご利用をご希望の方は、QRコードを読み取るか、短縮URL https://goo.gl/S79DNJ をご入力いただき、登録申請フォームに進み、ご登録下さい。事務局にてご登録内容を確認後、再度ご案内いたします。


地方創生「連携・交流ひろば」URL: https://www.chihousousei-hiroba.jp/


「連携・交流ひろば」交流掲示板QRコード


交流掲示板活用例(イメージ)

公開イベントの告知

取り組み事例の紹介


本事業は内閣府補助事業として実施しております。

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