実は熱い 超高齢社会！！ 全国から日本福祉大学通信教育部へ出願殺到　 出願者数過去最多になったワケ　 ～福祉・介護業界の変化と共に～

6月6日(水)に創立記念日を迎え、創立65年目となる学校法人日本福祉大学(愛知県知多郡美浜町奥田)の通信教育課程である、福祉経営学部 医療・福祉マネジメント学科の2018年度の出願者数が、過去最多の2,671名となりました。

日本福祉大学は、1953年に日本初となる4年制福祉系学部を開校し、60年以上にわたり全国各地に福祉人材を輩出してきました。本学通信教育課程の出願者数は4年連続で増加しており、この要因には、超高齢社会において、福祉・介護業界を取り巻く環境の変化が影響していると考えています。

日本福祉大学通信教育部　メインビジュアル

【本件のポイント】

- 介護人材は15年間で3.3倍と年々、増えているが、それ以上のスピードでシニア世代が増加している。

- 人材確保にむけて職場環境や雇用条件の改善が、官民の両側面から進められている。

- シニア市場は、2025年に100兆円を超えると予想されており、福祉・介護業界の直接シニアを支援・介助する業界だけでなく、食品メーカーや建築業界などの産業にも影響が及んでいる。そのため、様々な産業で福祉の知識を持つ人材が求められてくる。

- 福祉ニーズは多様化しており、一例として成年後見制度の利用が増加。成年後見の知見を得るために、弁護士・検事の方々が福祉を学びに入学するなど、多様な社会人学生が増加している。

- 以上のような要因から、本学での学びに期待する方が増えており、出願者も過去最多となったと考えられる。

【本件の概要】

超高齢社会に直面している昨今、介護人材不足が叫ばれており、国民の3分の1が65歳以上になる2025年には、不足人数が38万人に上ると予想されています。一般の方の介護職に対するネガティブなイメージは依然として強く、介護職に就く人が全然増えていないように思われていますが、実は2000年から2015年の15年間で介護人材は55万人から183万人へ3.3倍となり、年々増え続けています。

ただし、急速に進む、高齢化によるシニア人口の増加に対し、介護人材の増加が追い付いておらず、介護人材不足が言われています。(参考資料(1)「高齢者人口予想推移」、(2)「介護人材数の推移」)

更なる介護人材確保にむけて、民間企業では、従業員が働きやすい勤務体系の整備や施設の指導体制を整える等職場環境の改善に注力されています。また、厚生労働省が、介護ロボットの開発・普及体制を強化することや、勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の賃上げを決定するなど、雇用条件の改善もここ数年で官民の両側面から行われています。このことから若い業界である福祉・介護業界が他業界同様に整備されつつありことが伺えます。

高齢者に関する市場は大幅に成長しており、2025年には100兆円を超えると予想されています。高齢者を介助する、特別養護老人ホームや社会福祉協議会などの介護産業、高齢者の病気やリハビリを行う医療・医薬産業だけでなく、高齢者向けの健康食品を開発する食品産業や高齢者にとって暮らしやすい住宅を販売する建築産業、さらに予防介護のレッスンを行うヘルスケア産業などの多くの生活産業が市場に参入すると考えられています。

それに伴い、各産業でシニア市場に必要とされる、福祉の知識を持つ人材が必要とされる時代になると考えられています。(参考資料(3)「高齢者向けマーケットの市場規模」)

福祉のニーズは現在も年々増えています。介護職として働く方はもちろん、医療と福祉の連携も注目され、看護師などの医療機関に勤務する方が国家資格「社会福祉士」を取得し、それぞれの領域で仕事の幅を広げられたりしています。その幅の広がりは、医療・福祉業界以外でも見られます。一例としては、判断能力が不十分な方の財産等の権利を擁護する成年後見制度の利用が増加しています。その相談業務を請け負うために福祉以外の業界である、弁護士・検事の方が新たに福祉を学ぶ事例も本学では見受けられるようになりました。(参考資料(4)「成年後見制度の利用状況」)

これまでに経験したことのないスピードで社会構造・産業構造が変化している今、自分が若い頃に学んだ知識の多くは陳腐化し、通用しないものとなっています。そのような多様なニーズに応えるべく、社会人の学び直しが諸外国に比べ低い数値ですが、徐々に増えています。(参考資料(5)「日本国内における社会人の学生数推移」(6)「25歳以上の大学入学者の割合(国際比較)」)

本学でも社会人学生は多く、特に広がる福祉の学び直しの場として選ばれ続けています。通信教育部の25歳以上の社会人入学生の割合は88.4％(2017年入学者)(大学全体(通学・通信)の割合：55.3％)と、日本の社会人学生の割合である、2％を大きく上回っています。「社会福祉士」合格者数も10年連続全国大学日本1の実績です。

医療・福祉に関する知識や技術の修得はもちろんのこと、組織や資金のマネジメント能力、福祉ニーズに対応するマーケティング能力、地域資源のコーディネート能力、新産業創造のためのビジネス能力など、多面的な能力を備えた医療・福祉マネジメント人材の養成を目指しています。

以上の多くの社会的要因があり、その結果、日本福祉大学 福祉経営学部 医療・福祉マネジメント学科の出願者数は、過去最多の2,671名になりました。出願者数は4年連続で増加しており、13年連続で2,000名を超える方に全国各地から出願いただいています。(私立大学通信教育協会加盟校の中で出願者数日本一であった昨年度の2,474名から197名増加)

【参考データ】

(1) 高齢者人口予想推移

2025年、団塊世代が75歳以上になり、65歳以上の高齢者は、3,657万人と、全日本人口の3分の1を高齢者が占めることになるといわれています。

出典：厚生労働省「今後の高齢者人口の見通しについて」

(2) 介護人材数の推移

介護人材数は、介護保険制度が施行された2000年、約55万人でしたが、サービス量の増加に伴い2015年には183万人と約3.3倍に増えています。

出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(介護人材数)、「介護保険事業状況調査」(要介護(要支援者)数)

注1) 平成21～27年度は、調査方法の変更等による回収率変動の影響を受けていることから、厚生労働省(社会・援護局)にて推計したもの。

(平成20年まではほぼ100％の回収率 → (例)平成27年の回収率：訪問介護89.9％、通所介護84.7％、介護老人福祉施設93.6％)

- 補正の考え方：入所系(短期入所生活介護を除く。)・通所介護は 1. 施設数に着目した割り戻し、それ以外は 2. 利用者数に着目した割り戻しにより行った。

((1)「介護サービス施設・事業所調査」における施設数を用いて補正、(2)「介護サービス施設・事業所調査」における利用者数を用いて補正)

注2) 各年の「介護サービス施設・事業所調査」の数値の合計から算出しているため、年ごとに、調査対象サービスの範囲に相違があり、以下のサービスの介護人材数については、含まれていない。

(訪問リハビリテーション：平成12～24年、特定施設入居者生活介護：平成12～15年、地域密着型介護老人福祉施設：平成18年)

※「通所リハビリテーション」の介護人材数は、すべての年に含めていない。

注3) 「小規模多機能型居宅介護など」には、「小規模多機能型居宅介護」の他、「複合型サービス」も含まれる。

注4) 介護人材数は、常勤、非常勤を含めた実人員数である。(各年度の10月1日現在)

(3) 高齢者向けマーケットの市場規模

2025年、高齢者向けマーケットは高齢者の増加により101.3兆円になるとみずほコーポレート銀行産業の調査からいわれており、介護産業と医療産業だけでなく、生活産業も2007年に比べ、26.8％増になると考えられています。

出典：みずほ産業調査

(4) 成年後見制度の利用状況

成年後見制度(精神上の障害により判断能力が不十分であるため法律行為における意思決定が困難な方々について、その判断能力を補い、その方々の財産等の権利を擁護する制度)の利用者数が いずれも増加傾向にあります。

出典：内閣府 成年後見制度利用促進委員会事務局

(5) 日本国内における社会人の学生数推移

大学・大学院で学び直しを行う社会人学生数、社会人の割合が微増しています。

※「学生数には、学部学生・大学院学生の他、専攻科・別科の学生及び科目等履修生・聴講生・研修生を含む。

※「大学・大学院生 合計」には「社会人学生数」を含む

出典：文部科学省「学校基本調査」

(6) 25歳以上の大学入学者の割合(国際比較)

大学入学者のうち25歳以上の割合は、OECD各国平均が約2割に達し、社会人学生も相当数含まれる一方、日本人の社会人学生比率は約2％であり、かなり低い。

なお、本学の通信教育部の約88％が社会人入学者となっております。(2017年入学者)

※「社会人」(平成29年5月1日現在、(1)職に就いている者(給料、賃金、その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者)、(2)給料、賃金、その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職した者及び(3)主婦・主夫)

出典：OECD Stat Extracts (2010)。ただし、日本の数値については、「学校基本調査」及び文部科学省調べによる社会人入学生数

■日本福祉大学 通信教育部 実績データ

- 本学通信教育部と私立大学通信教育協会加盟校の入学者推移

※公益財団法人私立大学通信教育協会「入学者調査」より

- 本学通信教育部エリア別学生数・本学卒業生数(2017年現在)

- 本学通信教育部 社会福祉士国家試験結果

- 本学通信教育部 学生の職業別割合/年代区分/最終学歴(2017年現在)

【日本福祉大学について】

日本福祉大学は、日本で初めて社会福祉学部を有する4年制大学として開学し、日本の社会福祉の先駆者の養成と、日本の福祉を支える人材を輩出しました。世界のどこよりも早く超高齢社会を迎えた日本は、より広い分野で福祉が求められています。

2001年社会の複雑な問題に対応し、様々な領域から人々の暮らしを支える専門職を養成することを目指して、通信教育部を設立。インターネットを活用した学習システムで、全国から学生が集い、学んでいます。

大学名： 日本福祉大学

設立　： 1953年

代表　： 学長　児玉 善郎

所在地： 愛知県知多郡美浜町奥田

URL　 ： http://www.nfu.ne.jp/