来年から1000円徴収される出国税、成立したことを知らない人が27.8％！「使用用途」について詳細を知りたいという声も。～エアトリが「出国税」に関する調査を実施～

2018.06.06 17:00

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　オンライン総合旅行サービス「エアトリ」（https://www.skygate.co.jp）を運営する株式会社エアトリ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉村英毅）は、10代～70代の男女2747名を対象に「出国税」に関する調査を実施しました。

【調査背景】

　4月11日に国際観光旅客税（出国税）法が成立しました。これは2019年1月7日以降に日本を出国するすべての人から1000円ずつ徴収する税金ですが、内容などはどこまで知られているのでしょうか？そこで今回は「出国税」について調査しました。

【調査結果概要】

調査1：国際観光旅客税（出国税）法が成立したことを知っていますか？

「知っている」72.2％「知らない」27.8％と約４人に１人が出国税について知らなかったことがわかりました。

調査2：出国税に賛成ですか？反対ですか？

「賛成」（8.6％）、「やや賛成」（12.7％）の合計が21.3％、「反対」（40.8％）、「やや反対」（17.0％）の合計が57.8％となり、半数以上の人が反対しているという結果となりました。

調査3：出国税は高いと思いますか？安いと思いますか？

「高いと思う」と答えた人が64.2％、「安いと思う」と答えた人は2.0％となり、多くの人が高いと考えていることがわかりました。妥当だと思う金額を聞いたところその平均は296.6円でした。

調査4：出国税が取られるようになるとあなたが海外に行く回数は減ると思いますか？

「減ると思う」が13.0％に対し、「減らないと思う」が51.9％と、出国税は海外旅行に行くかどうかにあまり影響を受けない人が多いことがわかる結果となりました。

調査5：出国税によって来日外国人は増えると思いますか？減ると思いますか？

　「増えると思う」8.7％、「減ると思う」23.8％に対し、「どちらとも言えない」が67.5％で最多となっており、まだ効果や影響について判断できない人が多いようです。

【調査結果詳細】

調査1：国際観光旅客税（出国税）法が成立したことを知っていますか？

2018年4月に国際観光旅客税（出国税）法が成立し、2019年1月7日以降に日本を出国するすべての人から1000円ずつ徴収されることが決定しました。そこで、そもそも法律が決まったこと自体を知っているかを聞いたところ、「知らない」と答えた人が27.8％となり、約4人に1人が知らないことがわかりました。

調査2：出国税に賛成ですか？反対ですか？

「賛成」（8.6％）、「やや賛成」（12.7％）の合計が21.3％に対し、「反対」（40.8％）、「やや反対」（17.0％）の合計が57.8％となり、半数以上の人が反対する結果となりました。

賛成の理由としては「観光立国として適切に使うのであれば仕方ない（50代男性）」、「旅行環境が充実するのであれば賛成（40代男性）」、「訪日客用の環境が整備されるのはいいこと（30代女性）」といった意見がありました。

逆に反対の理由としては「税金の無駄遣いを止めれば新しい税を作らなくても十分やっていけるはず（60代男性）」、「本当に有意義なことに使われるかわからない（20代女性）」、「すでに空港使用税など高いお金を払っているので（40代女性）」などの意見がありました。

調査3：出国税は高いと思いますか？安いと思いますか？

「高いと思う」と答えた人が64.2％と圧倒的多数となりました。「安いと思う」を選んだ人は2.0％となり、多くの人が1000円でも高いと考えているようです。「高い」あるいは「安い」と答えた人に妥当だと思う金額を聞いたところ、最大は「2万円」、最少は「0円」で平均は296.6円でした。最も多かった回答は「0円」（41.8％）で次いで多かったのは「500円」（26.4％）でした。

調査4：出国税が取られるようになるとあなたが海外に行く回数は減ると思いますか？

来年1月7日以降出国税が徴収されますが、その後に海外に行く回数に関しては「減らないと思う」（51.9％）と答えた人が半数を超えています。1000円という金額は税金として取られるには高いと考えている人が多いものの、海外旅行に行くかどうかにはあまり大きな影響を与えないようです。

調査5：出国税によって来日外国人は増えると思いますか？減ると思いますか？

　出国税の使い道は観光振興にのみと限られており、政府は環境整備や情報発信の強化によって来日する観光客を増やす狙いがありますが、それらの使い道によって来日外国人が「増えると思う」と考えている人は8.7％と、効果に期待している人はあまり多くないようです。逆に金銭的な負担増によって「減ると思う」と答えた人は23.8％となっています。どのような使い道となるかが具体的に出てきておらず、まだ良し悪しを判断できない人が多いようです。