ドローン×AIによる自動交通量調査サービスの提供を開始 行政のまちづくりや企業の新規出店検討への利用を想定
～人手をかけずコストを抑えた交通量調査を実現～
データセクション株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：林 健人、以下「データセクション」)は、ドローンによって撮影された車や人の動画像をAI技術で分析し、自動で交通量を計測するサービス「ドローントラフィックモニター」の提供を開始します。
【「ドローントラフィックモニター」の提供背景】
行政における街づくりなどにおいて交通量調査の実施は必須要件です。しかしながら、長時間調査員が張り付かなければならないことや、調査ポイントの数だけ人を配置しなければならないことなどから実施コストがかさみ、必要な調査を行いきれないことが課題となっております。
「ドローントラフィックモニター」は、こうした交通量調査のコストに関する課題を、ドローンによる高所からの空撮とAIによる動画像の自動解析によって解決。ニーズに合わせて即時の交通量調査を行うことを可能としました。
【サービス特長】
大手自動車会社と共同研究で取り組んできた、自動運転におけるドライブレコーダー動画像での人・車の検知技術や、既に提供を開始している太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」などで培った空撮動画像解析技術を生かしております。特長は以下の通りです。
1. ドローン利用によりコストを抑えた交通量調査を実現
2. 高所からの撮影によってオクルージョン(解析対象物の重なり)の問題がなく、精度の高いカウントが可能
3. ドローン一機で撮影できる範囲において、複数個所の観測を同時に行うことが可能
4. 全自動解析による、短納期での納品が可能
5. ヒューマンエラーの排除
なお、ドローンだけではなく、固定カメラでの撮影動画像をAI技術にて解析することもできます。
【想定利用シーン】
1. 行政
・道路計画の作成(交通インフラ状況の把握)
・まちづくりに関する計画の作成
2. 企業
・新規出店の検討
・出店後の交通量定点観測(ポテンシャル把握・集客数、購買数妥当性の検証)
・近隣競合の新設による動線変化の仮説検証
【今後の展望】
データセクションでは今後もAIを活用することで実社会に役立つ事業を強化していく予定です。
【会社組織の紹介】
データセクション株式会社(東証マザーズ：証券コード3905)
本社所在地： 東京都渋谷区渋谷2-17-2 太陽生命渋谷ビル7階
代表者 ： 代表取締役社長兼CEO 林 健人
設立 ： 2000年7月
資本金 ： 888,974千円(2018年6月30日現在)
事業内容 ： 消費者マーケティング事業／風評リスク対策事業／
画像解析事業／ソリューション開発事業／海外SNS分析事業
URL ： http://www.datasection.co.jp/
【本リリースについて】
ニュースリリースに掲載されている、サービス内容、価格、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後、様々な要因により予告なく変更する場合があります。あらかじめご了承ください。
【関連リリース】
・AIによる店舗の顧客行動分析ツール「FollowUP」の開発・販売事業の譲り受けのお知らせ
URL： https://www.datasection.co.jp/news/pressrelease-2018071002
・データセクションのAIプラットフォーム「MLFlow(エムエルフロー)」により開発したソリューションが本格事業化へ
URL： https://www.datasection.co.jp/news/pressrelease-2018021301
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