被災住民の声がきっかけ、住民も参加　 全国初となるドローンによる産学民3者共同の実態調査　 9月15、16、17日に広島市・呉市など3カ所で ボランティアにより実施　 ～「学」は広島工業大学、 「民」は広島市安芸区矢野東七丁目地区自治会～

　一般社団法人ドローンシティ協会(所在地：東京都新宿区、理事長：松田 学)と一般社団法人日本防災教育振興中央会(所在地：東京都千代田区、代表理事：仲西 宏之、以下、防教中央会)は、全国初の試みとなるドローン(小型無人航空機)による産学民3者共同で被災地の実態を調査します。2018年9月15日(土)、16日(日)、17日(月)の3日間にわたり、広島市・呉市など広島県内3カ所でボランティアにより実施します。16日は住民が参加、実際のドローン撮影映像を見ながらその場で状況を説明し、後日、調査に基づく避難計画を立案、避難訓練も行います。

安芸区矢野東七丁目地区

■被災地・広島で不安を抱える住民の声がきっかけ

　西日本豪雨で被災した広島県では、現在多くの住民が避難所から帰宅しています。特定非営利活動法人ひろしま県防災教育振興協会(所在地：広島県広島市安佐北区可部、理事長：三宅 典子、以下、ひろしま防教)が被災住民を訪ね、その心境などを聞いて回りました。日々生活再建に努めている被災住民は、このまま生活を続けるなかで次に大雨に遭遇した場合どうなるのかという、小さくない不安を抱えている姿を目の当たりにしました。

　ドローンシティ協会は、災害に備えたドローンの活用が設立当初からの目的でした。2018年7月下旬、ドローンシティ協会は防教中央会を介して、ひろしま防教から住民の抱える不安などについて相談を受けました。ドローンシティ協会と防教中央会は、専門家として広島工業大学田中研究室(環境学部地球環境学科 田中 健路准教授)を交えて、何をすべきかを検討しました。田中准教授は、西日本豪雨後にたびたび被災現場に赴き調査を行っていました。同研究室は2014年広島豪雨土砂災害の発生要因や地域住民とのコミュニケーションによる水害対策に関する研究を行ってきた実績があります。検討の結果3カ所での現地調査を行うことをこのたび決定しました。

■豪雨災害が及ぼす三つの影響を3カ所で調査

　ドローンによる産学民3者共同での被災地調査は全国初の取り組みです。ドローンシティ協会は「産」の立場で調査などをボランティアで主宰します。「学」は広島工業大学田中研究室と防教中央会、「民」は広島市安芸区の「矢野東七丁目地区天神町内会」です。今回の調査の概要は次のとおりです。

●ドローンによる産学民3者共同での被災地調査・避難訓練

　豪雨災害が今後及ぼす影響として要素を三つに絞り込み、次の3カ所で調査を行う。

(1) ダム放水と下流域での因果関係の証明

・日時：9月15日(土)14～16時

・場所：呉市安浦地区野呂川ダム周辺

(2) 住宅密集地での土砂崩れの実態と調査結果を基にした避難計画と避難訓練の実態による2次被害および再被害の軽減

・日時：9月16日(日)10～12時、13～15時

・場所：広島市安芸区矢野東七丁目地区

(3) 復旧や流通に影響の大きい主要道路の再被害予測箇所の調査および調査結果を関係各所に報告し対策を促進

・日時：9月17日(月)10～12時

・場所：山陽自動車道志和トンネル東口

※雨天時は順延します。

●矢野東七丁目地区では住民も参加しての被災地調査・避難訓練を実施

【目的】被災住民の2次被害および再被害が予測され緊急性を要する地域の調査結果をいち早く伝えること。次の大雨に備えた避難計画および避難訓練を実施し、さらなる被害を軽減すること。

　調査(2)では、矢野東七丁目地区天神町内会の住民立会いの下、被災地上流部のリアルタイムでの画像を解析し、その現状を踏まえた上での防災対策を、田中准教授と防教中央会の仲西代表理事(総合危機管理学会教育担当理事)の両氏が担当し、今後の防災対応を被災住民と共に作ります。住民が参画することで当事者としての危機意識の醸成が図れると期待しています。

(2) 広島市安芸区矢野東地区

安芸区矢野東七丁目地区

矢野東七丁目地区飛行計画

(1) 呉市安浦地区野呂川ダム周辺

(3) 山陽自動車道志和トンネル東口

■行政や民間などがドローンによる被災地調査

　近年、自然災害が頻発するなかで被災地調査にドローンを導入する取り組みが進みつつあります。ドローンであれば、人が立ち入れない狭小地や寸断された道路なども撮影できます。そのため、自然災害の多い日本においてはドローンの活躍には期待が寄せられています。活用事例として、2016年4月の熊本地震や2017年7月の九州北部豪雨などの被災後に、行政や民間企業などが単独で行った調査が知られています。このたび、当事者である被災住民が参加する形で産学民3者共同による調査を行うことで、被災住民のための具体的な避難計画や避難訓練まで結び付けることができます。

■実態調査に基づく避難訓練をモデル化し、広域展開

　ドローンシティ協会と防教中央会は、今回の住民参加による実態調査や避難訓練をとおして、災害可能性の予測と発災時の適切な対応により被害を極小化するモデルを策定する考えです。策定後には、西日本豪雨による他の被災地や甚大な水害リスクの高い地域へと同モデルを展開します。

　今回の結果は、2018年9月27日に開催される「危機管理カンファレンス2018」(会場：東京コンファレンスセンター・品川)内で報告します。

◆一般社団法人ドローンシティ協会概要( http://dronecity.or.jp/ )

名称　　：一般社団法人ドローンシティ協会

代表者　：理事長　松田 学(※略歴は後述)

所在地　：〒163-0226　東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル26F

　　　　　TEL：03-6258-0306、FAX：03-6258-0307

設立日　：2018年3月

事業内容：ドローンなど最先端テクノロジーを活用したシステムによる

　　　　　都市の安全・安心の管理

◆一般社団法人日本防災教育振興中央会( http://boukyou.or.jp/ )

名称　　：一般社団法人日本防災教育振興中央会

代表者　：代表理事　仲西 宏之

所在地　：〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-4-7 保険毎日新聞社ビル7階

設立日　：2015年7月

事業内容：科学的知見に基づく防災知識を普及させるための教育・啓発活動

■参考資料：松田 学(まつだ・まなぶ)略歴

東京大学大学院客員教授　元衆議院議員　松田政策研究所代表

1981年　東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省

［現職］

東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄付講座客員教授としてサイバーセキュリティの研究活動に従事。

松田政策研究所代表として、日本の危機管理、リスク管理、防災、ITや暗号通貨、財政金融などを軸に、未来の社会システムの構想、政策提言、発信活動などを展開。その他、大樹リサーチ&コンサルティング株式会社執行役員・特別研究員、一般社団法人ドローンシティ協会理事長、バサルト株式会社代表取締役社長、横浜市立大学客員教授、言論NPO監事、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学学会副会長など多数の役職。ジュピタープロジェクトのリーダーとして活動中。

［国会議員としての経歴］

2012年衆議院議員に当選、日本維新の会・国会議員団副幹事長、次世代の党・政調会長代理、衆議院内閣委員会理事、財務金融委員、国土交通委員などを歴任。

［主な著書］

『競争も平等も超えて』(財政詳報社、2008年)、『永久国債の研究』(共著、光文社、2009年)、

『TPP興国論』(KKロングセラーズ、2012年)、『国力倍増論』(創藝社、2014年)、

『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』(創藝社、2018年)　等多数