京都エリアにおける一般乗合バス事業の旅客運賃上限変更認可ならびに運賃改定の実施について

2019.04.19 14:45

阪急バス株式会社（本社：大阪府豊中市、社長：井波洋）は、2018年12月14日（金）、国土交通省近畿運輸局長に対し京都エリアにおける一般乗合バス事業の旅客運賃の上限変更認可申請を行い、2019年4月19日（金）付で申請通りの内容で認可を受けましたので、下記の通り旅客運賃を改定します。

ご利用のお客様にはご負担をお掛け致しますが、この度の運賃改定について何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。

1．申請日ならびに認可日、実施日

【申請日】2018年12月14日（金）

【認可日】2019年4月19日（金）

【実施日】2019年5月8日（水）

2．改定理由

当社の京都エリア（大山崎営業所・向日出張所管轄路線）においては、1997年1月9日に運賃改定を行って以降、消費税率引上げに伴う転嫁改定を除き、運賃を約20年据え置いた状況となっております。この間、ICカード乗車券「hanica」の導入、金額式定期券制度の導入、バスロケーションシステムの導入、ノンステップバスの導入等のサービス向上施策に取り組む一方、大山崎営業所、向日出張所の阪急田園バスへの運行管理の委託を行い、経営努力に努めてまいりました。

しかし、当社を取り巻く経営環境は厳しく、少子高齢化による人口減少および運転士要員不足の深刻化、沿線への鉄道新駅開業の影響によりご利用のお客様が減少していること、また、当該エリアでは近距離でのご利用が多いことに加え、さらには車両の代替更新等による運送費用の増加により収支が悪化しております。

このことから、今回の京都エリアにおける旅客運賃の改定は、今後も安全、安心、快適な輸送を確保し、更なる利便性向上のため必要な経費の一部をお客様にご負担いただくとともに、同エリアにおける一般乗合バス事業の経営の健全化を図ることを目的としているものです。

3．改定の内容

(1)認可・現行運賃比較表