著作権侵害コンテンツや不正動画などを 調査・取り下げ申請できる新サービス 「弁護士ドットコムRights」の提供を開始
日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」（https://www.bengo4.com/）を運営する弁護士ドットコム株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）は、WEBサイトや動画プラットフォームにアップされている著作権侵害コンテンツや不正動画などを調査・取り下げ申請できる新サービス「弁護士ドットコムRights」の提供を開始することをお知らせいたします。
□ サービス開始の背景
インターネット上の海賊版サイトは近年急激に拡大し、著作権侵害は深刻さを増しています。
この社会問題に対し、当社はコンテンツの不正利用撲滅を目指した新たなリーガルテックサービスとして、アメリカのデジタルミレニアム著作権法（Digital Millennium Copyright Act。略称「DMCA」）や、国内法に準拠した手続きに従って、権利者から削除要請ができるサービス「弁護士ドットコムRights」を開発いたしました。
著作物の不正利用方法や閲覧方法が変化する中、本格的な対策を検討していた株式会社竹書房とのテストトライアルを経て、2019年5月より本サービスの提供を開始いたします。
【株式会社竹書房 コメント（取締役 竹村響氏）】
昨年から、弁護士ドットコムさんとテストトライアルという形で、当社および作家様たちにとって大きな問題となっている著作権侵害サイトの対策をともに行ってきました。3ヶ月を経て、Googleの検索結果から著作権侵害サイトが減り、著作者の皆様から正式に許諾を頂いている当社の公式サイトや情報が上位に上がってきています。当社としても満足しており、また著作者の皆様にも満足できる結果かと思います。大変信頼できるサービスですので今後も継続して利用させていただこうと考えています。
□ 「弁護士ドットコムRights」の概要
弁護士法72条に抵触しないため、当社では事前に顧客に指定されたルールに従って調査ツールを用いた検索を行い、顧客へは削除申請を簡易にできるツールを提供いたします。
顧客は当社が提供したツール上で検索結果を確認し、申請ボタンを押すだけで申請が完了いたします。
□ 「弁護士ドットコムRights」のポイント
・権利者は容易に違法コンテンツ対策が可能に
DMCA申請は権利者が無料で行えるものですが、煩雑な手続きが必要です。
膨大に増える権利侵害コンテンツに対応し続けるのは困難であり、国内の多くの権利者は対応が行き届いていないといわれていますが、本サービスにより容易に著作権侵害対策が可能となります。
・海賊版サイトやリーチサイト対策にも有効
違法コンテンツが拡散する前にDMCA申請によって流通手段を断つ事は、正規コンテンツの流通を促進するだけではなく、近年社会問題となっている海賊版サイトやリーチサイトの検索エンジンからの評価を落とすことで、その運営を成り立たなくする効果も期待できます。
・多様な形式の違法動画コンテンツにも対応
海賊版サイトへの対策だけでなく、動画サイトにも対応しています。また、映像サイズを変更した動画など、現在の仕組みでは不正動画と判断しづらい動画コンテンツにも対応いたします。さらに、閲覧者の行動に合わせて優先的に対策を行うことで、より短時間で効果的な対策が可能です。
□ 今後の展開
機械学習などのテクノロジーを活用することで、より大量の著作物を、より短時間で検索し、コンテンツの不正利用対策を行うことを目指します。
今後も「法律×テクノロジー」を活用し、著作権侵害やコンテンツの不正利用対策のみならず、社会問題における解決の一助となるサービスを検討・開発してまいります。
本サービスの連絡先
・責任者 弁護士ドットコム株式会社 メディア開発部 佐々木龍平
・電話番号 03-5549-2555
・メールアドレス b4r@bengo4.com
弁護士ドットコムについて https://corporate.bengo4.com
本社 ｜ 東京都港区六本木四丁目１番４号
設立日 ｜ 2005年7月4日
資本金 ｜ 436百万円（2018年9月現在）
代表者 ｜ 代表取締役会長 元榮 太一郎（弁護士）
代表取締役社長 内田 陽介
上場市場 ｜ 東京証券取引所マザーズ市場
事業内容 ｜「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。
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