世界の主要企業が参加し、海運業界の技術統合について議論する 「スマートマリタイムネットワーク東京会議」を赤坂で8/28に開催

海運業界における牽引的企業にて構成される、アジア初の「スマートマリタイムネットワーク会議」が2019年8月28日(水)に東京で開催されます。日本の主要海運会社の役員など、多くの方々に出席いただく予定です。

スマート・マリタイム・カウンシル(Smart Maritime Council)は、技術の標準化およびセクターにおける統合の改善にコミットした国際海事IT企業および業界ステークホルダーのグループです。

【会議概要】

日時　：8月28日(水)　午前9時から午後5時30分まで(受付開始：午前8時半より)

懇親会：18時00分～「赤坂プリンス クラシックハウス」にて

場所　：海運クラブ　2階　国際ホール(〒102-0093　東京都千代田区平河町2-6-4)

【参加のメリット】

SMN(Smart Maritime Network)は、2019年1月に発足し、船舶分野のITシステムの開発における連携・標準化を支援し、海運・物流分野における業界の統合、データ共有の強化など、様々なメリットを促進するものです。SMNは、世界の海事産業における専門家が、新たな技術開発や革新について、業界に周知するプラットフォームを提供するとともに、業界におけるネットワーク構築や知識共有のための幅広い機会を創出する場にもなります。

スマートマリタイムネットワーク東京会議についての詳細はこちらでご覧いただけます

https://smartmaritimenetwork.com/japan-conference-jp/

イベントのためのヘッドラインスピーカは、以下の方々が含まれます。

■MTI(日本郵船グループ)

　シニア・ゼネラル・マネージャー　安藤英幸博士(工学)

■インマルサット・マリタイム

　上級副社長　ピーター・ブロードハート氏

■ウォーレムシッピング

　CEO(最高経営責任者)　フランク・コレス氏

■株式会社商船三井

　スマートシッピング推進室上席コーディネーター　芦田哲郎氏

■A.P. モラー・マースク

　コマーシャルマネージャー　エナ・キティ・パン　ヒラタ氏

■ABB

　マリン＆ポート部門　グローバルセールスマネージャー　ピーク・ジャンソン氏

■国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

　海上技術安全研究所　知識データシステム系長　間島隆博博士(工学)

■クレディ・スイス

　所長兼グローバル運輸研究コーディネーター　ニール・グリン氏

■株式会社ジャパンマリンユナイテッド

　アドバイザー　太田垣由夫氏

■マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン

　パートナー　村上ユタ氏

■OSMマリタイムグループ

　サプライチェーン・サービスMD　ピーター・スケレンバーガー氏

■野村総合研究所

　グローバルインフラ　コンサルティング部　石井伸一博士

■東京海洋大学

　流通情報工学部門　准教授　渡部大輔博士

さらに講演者が決まり次第、発表いたします。

こちらからスマート海事審議会設立メンバーの全リストをご覧になれます。

https://smartmaritimenetwork.com/smn-membershttps://smartmaritimenetwork.com/smn-members/

【SMNの向かうべく方向性について】

当会の目指す主たる方向性の一つに、スマートマリタイムネットワークの「世界会議シリーズ」の創設があります。当会は、海事産業における技術開発者、システムインテグレーター、その他の主要な業界関係者を含む、多様な業界メンバーシップグループである、海事推進協議会を意味し、これらは、現代の海事産業で使用される、技術の互換性、標準化、調和に関する問題について、相互に有益な協力の分野について議論を進めるため、2019年に入りにロンドン、アテネ、オスロで会合を既に開催しています。

「当会は、過去10年間の間に、特に過去3年間、海事産業におけるデジタル化が進むなかで発生してきた急速な変化に対応すべく生まれたものであり、今後は、異なるサプライヤーからの技術システム間の一層の統合が必要とされています。船舶に利用できるITシステムの標準化の欠如は、ベンダーとユーザーの両方の業界専門家にとって、共通の不具合を生じさせることになります。なぜなら、販売業者と使用者側の両方が、異なる機器とアプリケーションを一緒にリンクすることに困難を生じさせ、データの共有を阻害するからです。(企業内で、また企業と外部に於ける対外的関係者との間で)」と、チーフネットワークオフィサーのロブ・オデュイヤーは述べています。

例えば、御社の保持するブリッジシステムが、サードパーティから提供されたソフトウェアアプリケーションとより容易にデータを共有することができれば、誰もが利益を得られるようになります。

また、他のサードパーティのソフトウェアアプリケーションは、陸上でのさらなるデータ分析のために、船上からの通信セットアップを実現でき、シームレスに統合することが可能になります。

船舶に搭載されたセンサーにより収集されたデータの性能向上のため、最適化されたアプリケーションと直接共有することができれば、センサーおよびソフトウェアの両方の価値が向上させられます。これは、技術システムが全体として、海運会社をはじめとした、エンドユーザに向け、より多くの利益を提供することができます。

我々は、この協力と相互利益の理念を海事産業における技術に貢献し、システム開発者が競争するのではなく、より良く協力できる分野について対話を始め、デジタル化が産業全体でより効率的に機能していくことを実現させる必要があります。

【東京会議には世界的業界リーダーが集結】

日本郵船グループ会社である、MTI(Monohakobi Technology Institute)社は、スマートマリタイムネットワークに代表される、設立メンバー企業の一つです。MTIには、次回のスマートマリタイムネットワークを日本で開催することに合意いただくとともに、SMN東京会議の前日には、国際理事国を招き、日本郵船様の事務所をお借りして、海事IT開発の将来について、協議することにご招請いただきました。

「Smart Maritime Network Tokyo Conference」は、東京で開催される唯一のSMNの公開国際フォーラムであり、開催日の8月28日(水)には、海事産業における技術開発に関心を持つ、業界のステークホルダーが招かれています。同会議では、すでに多くの業界の有識者が集まり、国内外から集まった業界の代表が、今後も強く、よりグローバルな視点で業界を結びつけ、より良い統合と知識共有を促進する、というSMNの理念を反映していると言えるでしょう。

今回のスマートマリタイムネットワーク東京会議の議長を務め、MTI(NYK Group)のシニア・ゼネラル・マネージャー、安藤英幸博士(工学)は、海事産業におけるITに関心のある方々により多く、ご参加いただけることをより奨励しています。また、「海事産業の技術開発における協力と調和は、海運業界におけるデジタル化の基礎となる。東京のスマートマリタイムネットワークカンファレンスは、関係者全員が最新の情報を聞くための理想的な機会となります。8月28日に東京で会いましょう」と述べています。

他に今回参加いただく業界ステークホルダーとして、大手海運会社である、商船三井様をはじめ、2019年の海事セクターに影響力を持つ企業や研究機関様に、海事産業技術の主要動向について、それぞれプレゼンテーションをいただく予定です。今回ご講演いただくのは、A.P. モラー・マースク、ウォーレム、ジャパンマリンユナイテッド、海上技術安全研究所(NMRI)、OSMマリタイムグループ、インマルサット、マッキンゼー、野村総研、クレディ・スイス、ABB、東京海洋大学の各専門家です。

【海運・造船関係企業者様は無料でご参加いただけます！】

8月28日の同イベントには、海運会社様をはじめ造船・港湾関係者を無料でご招待します。すでに日系大手海運会社の役員クラスのご出席が確認されており、日本を代表する海運会社の多くが知識を共有できる、良い機会となっています。旭タンカー、エクセノヤマミズ、川崎汽船、丸紅、三菱ケミカル物流、三菱商事、三菱造船、三井造船など。商船三井システムズ、NSユナイテッド海運、日本郵船、NYK LNG シップマネージメント、OSMマリタイム、正栄汽船、住商マリン、住友商事、ノースウェストアライアンス、上野トランステック、ウォーレムシッピングなどです。

当日のイベントは、インマルサットが主催する赤坂プリンス クラシックハウスでの夕方のネットワーキング・レセプションで締めくくります。このレセプションは、参加登録されているすべての皆様が、ご自由に参加することができます。

スマートマリタイムネットワーク会議は、グローバル海事IT企業Inmarsat(Global Sponsor)、ABBおよびCobham Satcom(Gold Sponsors)、IB Marine(Silver Sponsor)、DualogおよびNewtec(Bronze Sponsors)によって主催されており、GT MaritimeおよびNSSLを含む技術表示ゾーンを特集します。

【詳細】

詳細については、 https://smartmaritimenetwork.com/japan-conference-jp/ にアクセスしてください。

【プレスリリース配信元】

スターマリン・パブリックリレーションズ株式会社

Mail： info@starmarinepr.com