好日山荘に「店舗Linkle」を導入　店舗の接客時間増を実現　多方面からの業務連絡・売場ディスプレイ状況を集約

2019.08.21 13:00

北都システム株式会社

北都システム株式会社(本社：北海道札幌市、代表取締役社長：高橋直樹)は、株式会社好日山荘様(以下好日山荘)における多店舗業態向けコミュニケーションシステム「店舗Linkle」導入事例を発表します。

好日山荘・店舗Linkle

■店舗Linkleとは

「店舗Linkle」は、多店舗チェーン業態に特化した情報共有システムです。

本部と店舗間で行われる業務連絡や報告業務を効率化することで、VMDや接客など本来の店舗業務に集中できる業務環境づくりをサポートします。

本部は店舗の実施状況をタイムリーに把握し、いい取り組みを全店舗に横展開することができ、コミュニケーションを通じて売上向上に貢献するシステムです。

■導入の背景

導入前の店舗には業務連絡として月間700件ほどのメール、他にも電話や内製ツールからも連絡が届いていました。連絡は営業部、経理部、広報部、総務部、人事部など本部の複数部署から直接店舗に指示が出されるため、店舗スタッフは情報の取捨選択や優先順位付けに時間を割いていました。

■導入による変化

店舗Linkle導入により、店舗は連絡の優先順位の把握や情報処理が簡単になりました。

本部は指示を出す際に“実施報告や返信など対応が必要な連絡”を『業務連絡機能』、“社内報など目を通して欲しい情報”は『掲示板機能』と利用機能を分けることで、店舗の情報処理を効率化しています。

■運用について

『業務連絡機能』は新しい業務連絡が【未実施】フォルダに振り分けられ、報告を済ませると【実施済み】フォルダに移動するため、業務連絡をそのままTO DOリストのようにして活用しています。

業務連絡の処理が効率化することで、店舗は今まで以上に接客や売場作りなどに時間を割けるようになりました。

また、店頭のディスプレイ情報を店舗Linkleの『VMD機能』に集約することによって、本部での管理効率が格段に上がりました。同社のVMDは本部から『夏の行楽』などのテーマを指示されるが、“どの商品をどのようにディスプレイするか”は各店舗に委ねられているため、実施内容の本部確認は必須となります。

以前は店舗スタッフが撮影した画像をメールに添付していたため、売場を“点”でしか確認できず、メールサーバも圧迫していました。

店舗Linkle導入により、店舗が売場毎にタブレットで撮影してそのまま画像報告ができ、本部が確認する際はMD週や店舗、売場毎といった“線”で比較しながら確認し、修正が必要であればコメントを入れて店舗へ返信しています。また、今まではマネージャーだけに報告が来ていたため、ディスプレイを他店に横展開できていませんでした。

現在は全社で各店舗から報告されたディスプレイをタイムリーに共有できるようになったため、店舗同士で上手なディスプレイの事例を参考に売場を作るようになり、ディスプレイのスキル向上につながっています。

店舗Linkle導入の最大メリットは、部署・役職・店舗を跨いだコミュニケーションがとりやすくなったことです。部署を横断したプロジェクトチームでのやりとりでは『コミュニティ機能』を使い、全国の店舗スタッフも交えて行っています。タイムラインで話の流れも把握できるため、シフトですれ違いがあっても情報共有が容易にできるようになりました。

■北都システム株式会社　概要

所在地　：東京都千代田区麹町2丁目10-2(東京オフィス)

設立　　： 1994年5月18日

資本金　： 7,000万円

従業員数： 205名(2018年4月1日現在)

代表者　：代表取締役社長　高橋直樹

URL　　： http://www.hscnet.co.jp/

■問い合わせ先

北都システム株式会社

窓口　：プロダクト・サービス部

E-MAIL： sales@hscnet.co.jp

TEL　： 03-3288-7055