九州地方初、備前グリーンエネルギー株式会社が久留米市既存公共建築物複数ZEB化可能性調査業務の選定事業者として採用

2019.08.08 10:00

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備前グリーンエネルギー株式会社(本社：岡山県備前市、代表取締役：武本洋一、以下当社)は、久留米市既存公共建築物ZEB化可能性調査業務(以下本業務)の公募型プロポーザル選定の結果、令和元年7月26日、選定事業者に選ばれました。

2015年に開催された「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)」において、2020年以降の法的枠組みを定めた「パリ協定」が採択されました。日本は2030年度のCO2排出量について、2013年度の水準から26％削減することを中期目標に定めています。その中で政府は、ビルや住宅などの建築物におけるエネルギー消費に関わる「業務その他部門」と「家庭部門」の温室効果ガス排出量を、それぞれ2030年度に2013年度比で約40％削減することを目標としています。この極めて高い目標を達成するためには、新規建物のみならず、既存建物でもZEB化事業を推進していく必要性があります。

当社は、平成29年から3年連続でZEBプランナーに採択されており、これまでの様々な事業で、既存の古い建物でも設計の工夫によりZEB化が可能であることを証明しております。本業務でも、対象施設は既存の「環境部庁舎」「中央図書館」「えーるピア久留米」の3施設となっております。公共建築物の複数ZEB導入可能性調査は、九州地域で初の試みです。

既存公共建築物に関するZEB導入可能性調査の検討方針は、1) 本業務の対象施設である3施設のZEB化の検討、2) 1)の検討結果を元にした既存公共建築物へのZEB化改修の展開を主目的と考えております。当社では、ZEB化の推進で重要なことは、実現に向けての事業の進め方にあると考え、対象施設を実際にZEB化するための技術提案から事業スキームまで提案し、以下の手順に沿ってZEBの実現を支援いたします。

1. 図面の確認、現場調査

2. 建物断熱手法の検討

3. 設備、制御方法の検討

4. エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)への入力

5. 再エネの検討

6. BEMS、蓄電池の検討

7. 改修費用の算定

また、ZEB化後に必要となる最適運用と職員の負担増への課題についても解決策を提案し、ZEB化が早期に進むことを支援してまいります。