【住民目線による悩み・社会の課題に関する調査】 地域版SDGs調査2019を実施　 20％は生活に不満、13％が移住意向

株式会社ブランド総合研究所は、このたび住民目線による悩みや社会の課題、および幸福度や定住意欲度に関する「地域版SDGs調査2019」を実施しました。

世界中で取り組みが進むSDGs。日本全国でも取り組みが始まっていますが、そもそも地球全体の視点で作られたものであり、日本各地での状況を踏まえた「住民の視点」になっているとは言えません。少子高齢化や地域の疲弊が大きな課題となっている日本の各地域では、その実態を加味した住民視点での「持続的な開発目標」の地域版も必要なのではないでしょうか。

「地域版SDGs調査」は、住民が感じている「悩み」、「社会の課題」について全100項目と、幸福度や定住意欲度、満足度などからなる調査を都道府県の住民を各350人、計約16,000人の回答を集めて実施、都道府県別に数値化したもので、日本の地域が直面している課題を明らかにし、それに取り組むことで住民の満足や幸福感を高め、地域の持続性を高めることを目的としています。

＜調査結果の概要＞

◆住民の最大の悩みは低収入・低賃金

自分や家族の問題として抱えている悩みがあるかを、16のジャンル(SDGsのゴール)の内容をもとに独自に設定した48項目の中から選んでもらったところ、83.2％の人は1つ以上の悩みを抱えており、回答者1人あたりでは3.36個の悩みを抱えているという結果になった。なお、「不安や悩みはない」と答えた人は16.8％だった(数字は47都道府県ごとの結果の平均)。

自分や家族の悩みの有無

悩みの中で最も多かったのは「低収入・低賃金」で35.8％、次いで「ストレス」、「貯蓄・投資」、「運動不足」がいずれも20％以上となった。SDGsのゴール(ジャンル)別では、「(1)貧困」、「(3)健康・福祉」に関連する項目で上位10を占めており、国内の住民視点でSDGsの16のゴールを考えたときも、これらの項目が重要であるという結果になった。

具体的な悩み

なお、選んだ悩みの中で「特に深刻に感じている」ものを聞いたところ、最も多かったのは「低収入・低賃金」で23.8％。これは悩みとして「低収入・低賃金」を選んだ人のうち3人に2人に相当する。

◆東北に悩み多し。少ないのは愛知県

住民の悩み48項目のうち、回答者が1人当たり何個の不満や悩みがあるかの個数を算出し、その数の多い順に並べたところ、最も多いのは秋田県で、1人あたり4.26個。岩手県、山形県が4位、福島県が7位、青森県が9位と東北の各県ともに悩みの件数が多い。秋田県は「低収入・低賃金(46.0％)」が半数に迫り、「貯蓄・投資(34.0％)」、「ストレス(31.1％)」が3割を超えている。悩みが最も少ないのは愛知県で、2.51個だった。同県は「不安や悩みがない」と答えた人が27.4％で、これも全国で最も多かった。悩みが少ない県としては神奈川県、大阪府、兵庫県、埼玉県、東京都など大都市圏に位置する都府県が多く並んでいる。

1人あたりの悩み数が多い都道府県

◆社会の課題は少子化がトップ

「社会として取り組むべき課題だと思うもの」を聞いた設問では、85.8％は社会が取り組むべき課題があると答えた。具体的な課題として、同様に16のジャンル(SDGsのゴール)をもとに独自に設定した48項目の中から選んでもらったところ、1人平均では5.28個が選ばれ、その中で最も多くの人が指摘したのは「少子化」で27.5％。「人口減少・過疎化」、「高齢化」、「老老介護」など上位4つが少子・高齢化に関する課題となった。次いで、「いじめ・校内暴力・学級崩壊」、「働き方改革」、「自然災害(地震・津波・台風・竜巻等)」がいずれも20％を超えた。

取り組むべき社会の課題として多い項目

◆20％が生活に不満。満足度1位は千葉県

現在の生活について「満足しているか」を聞いたところ、13.1％が「とても満足」、46.0％が「おおむね満足」と答えるなど、6割近くが「満足している」と答えた。一方で「全く満足していない」が6.3％、「あまり満足していない」が14.0％など計20.3％が「満足していない」と答えている。

年代別で満足度が最も高かったのは60代以上で、12.8％が「とても満足」、57.2％が「おおむね満足」と答えるなど、合計で70％が生活に満足している。

生活への満足度

次に高かったのは20代で「とても満足」との回答は18.1％と60代以上よりかなり多くなったが、「おおむね満足」が45.3％と60代以上より少なかった。満足度が最も低かったのは40代で、次いで50代だった。

都道府県別で最も満足度が高かったのは千葉県で、次いで兵庫県、埼玉県・愛知県、滋賀県・福岡県の順(埼玉県と愛知県、滋賀県と福岡県はいずれも同順)で、大都市圏の都府県の順位が高いが、秋田県など東北の各県が全般的に低い。満足度と、上記の「悩み」の中で「電車やバスの路線廃止・減便」との相関係数は-0.71、「病院・医療施設の不足」は-0.70といずれも強い負の相関があり、これらの項目は満足度を低下させる影響が大きいようだ。

都道府県満足度ランキング

◆定住意欲度は地方に課題

現在居住している都道府県に「今後も住み続けたいと思うか」を聞いたところ、37.6％が「ぜひ住み続けたい」、32.5％が「できれば住み続けたい」と答えるなど、7割以上が「住み続けたい」と答えた。一方で「すぐにでも他県に移住したい」が3.1％、「機会があれば他県に移住したい」が10.0％など計13.1％が「移住したい」と答えている。

年代別では、年代が高いほど定住意欲が高い傾向になった。「ぜひ住み続けたい」と答えたのは60代以上では48.9％に対し、20代では31.8％だった。都道府県別では北海道がもっとも高く、次いで福岡県、大阪府、沖縄県という順になった。一方で、東北や北関東、山陰地域の各県が低く、持続性への課題が大きい可能性がある。

なお、定住意欲度でも満足度と同様に「電車やバスの路線廃止・減便」や「病院・医療機関の不足」の項目と強い負の相関があり、これらが定住意欲度を低下させる影響が大きいようだ。

都道府県定住意欲度ランキング

＜調査概要＞

地域版SDGs調査2019は、全国の男女、15歳以上を対象に、2019年7月12日から2019年7月29日にかけてインターネットで調査を実施し、15,925人の有効回答を得た。

調査対象は47都道府県。調査対象者は居住している都道府県に対して、幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度、SDGs認知度、投資経験の基本指標6項目のほか、住民の不満や悩み、社会として取り組むべき課題など、合計106項目について回答。

・調査方法　：インターネット調査

・調査対象　：登録調査モニター(15歳以上)から、

　　　　　　　居住している都道府県別に抽出

・回収数　　：16,250人(各都道府県から約350人を回収。)

・有効回答数：15,925人(不完全回答および非居住者を除いた)

　　　　　　　各都道府県は約340人(一部で有効回答数が少ない県がある)

・調査時期　：2019年7月12日～7月29日

・調査項目　：[基本指標]

　　　　　　　 幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度、SDGs認知度、

　　　　　　　 金融商品への投資経験などの6項目

　　　　　　　[住民の悩み]

　　　　　　　 「低収入・低賃金」など50項目

　　　　　　　[社会として取り組むべき課題]

　　　　　　　 「農林水産業の衰退」など50項目

　　　　　　　[回答者属性]

　　　　　　　 年齢や性別、婚姻、子供の有無、世帯年収、居住形態など

＜調査報告書＞

総合報告書：68,000円(税別)　A4判　約230ページ

＜企業版SDGs調査＞

本調査の結果をもとに、国内の有力企業に対してSDGsの視点から企業がどのように評価されているのかを調査・数値化する「企業版SDGs調査」を実施し、2020年1月頃に発表する予定。この調査では投資家／非投資家による企業のSDGs活動への評価や、それぞれの悩みや社会の課題を感じている人毎による企業評価などを分析します。

＜ブランド総合研究所の会社概要＞

「都道府県・魅力度ランキング」など地域・自治体の評価指標として全国で注目されている「地域ブランド調査」を毎年実施している地域とコンサルティングの専門企業です。同調査以外にも、地域ブランドに関する調査とシティプロモーションなどの戦略立案などを実施しているほか、環境活動の調査も実施しています。また、英国ギネスワールドレコーズ社の公式パートナーとして各地でギネス世界記録への挑戦サポートも行っています。

なお、代表取締役社長の田中 章雄は地域ブランドの提唱者として全国各地で地域ブランドに関する講演を行っているほか、地域ブランドアドバイザーとして弊社コンサルタントやアナリストなどのスタッフと総力をあげて、全国各地の地域の活性化に取り組んでいます。

・本社　：東京都港区虎ノ門1-8-5(〒105-0001)

・代表者：代表取締役社長　田中 章雄

・資本金：2,500万円

・設立　：2005年11月