日本初！「泣き寝入り」問題をリーガル×ファイナンスで解決　 トラブル発生後に契約できる弁護士費用提供サービス 「ATE保証」を開始。負けた場合は負担ゼロ

リーガルテック・ベンチャーである株式会社日本リーガルネットワーク(所在地：東京都中央区、代表取締役：南谷 泰史、以下、「当社」)は、2019年12月19日より、日本初となる「ATE保証」(弁護士費用を立て替えた上で、敗訴時の弁護士費用分の損失をカバーする損害保険類似の保証サービス。個人向けサービス名「アテラ」)の提供を開始しました(*1, 2)。

ATE保証・アテラ　ロゴ

日本には、いまだに多くの泣き寝入りが残っています。例えば、「サービス残業」という形で残業代の泣き寝入りをしている方は1,000万人を超えると推計されますし、母子家庭の約8割は養育費を受け取ることができていません(*3)。また、中小企業をみても、知的財産権侵害や、契約違反、下請法違反等に関して泣き寝入りをしている企業は多く存在します。

当社は、このような「泣き寝入り」の問題を解決したい、ひいては「泣き寝入り」が生まれないフェアな社会を作りたいとの理念の下、サービス提供を行っています。

そして、当社では、「泣き寝入り」の原因のかなりの部分が、弁護士費用の負担や、「敗訴した場合に弁護士費用の分、損をしてしまうリスクへの恐れ」にあるのではないかと考えています。

そのため、当社では、この問題を解決するべく、弁護士費用の立て替えと、敗訴した場合の弁護士費用分の損失をカバーする契約を組み合わせた「ATE保証」サービスの提供を開始いたしました。

この「ATE保証」サービスでは、まず、弁護士費用(特に初期費用である着手金)が払えない個人・企業や、「敗訴した場合(債権の回収に失敗した場合)に弁護士費用の分、損をしてしまうリスク」を恐れて弁護士への依頼を躊躇している個人・企業に、当社との間で敗訴時の弁護士費用分の損失をカバーする保証契約をして頂きます(*4)。この契約により、契約者が「敗訴してしまった場合」や「和解・勝訴したが、債務者から十分に現金を回収できなかった場合」に、当社から保証金が支払われることで、契約者は弁護士費用分の損失を穴埋めできます。

しかも、契約者は、契約時や債権の請求中は、サービス利用料である保証料を支払う必要がありません。保証料は、請求結果の確定時にお支払い頂きます(*5)が、「敗訴してしまった場合」などに当社から支払われる保証金の額が「保証料と弁護士費用(着手金)の合計額」に設定されているため、契約者は、「敗訴してしまった場合」などには、実質的に保証料を負担することなく、弁護士費用分の保証金を得ることができます。

ATE保証　お客様の収支

さらに、上記の損害保険類似の保証サービスに加えて、当社が、契約者の弁護士費用等を立替払いいたします(無利息)。これにより、契約者は、初期費用を払うことなく、損害賠償請求権等の債権の請求を弁護士に依頼することができます。

※ 本サービスは、訴訟だけではなく、示談交渉・調停・労働審判等、法的手続の種類を問わずご利用いただけます。また、弁護士費用だけではなく、法的手続で必要になる訴訟費用(印紙代)、鑑定費用等の支払いにもご利用可能です。

この「ATE保証」の特長の1つ目は、結果的に、訴訟で敗訴してしまったり、和解・勝訴したが債務者から現金を回収できなかったりした場合には、当社から支払われる保証金で当社への立替費用の返還義務を相殺できるため、実質的に当社が立て替えた弁護士の着手金を返還する必要がないことです(*6)。そのため、「ATE保証」を利用することで、(1)資金がなくても債権の請求を弁護士に依頼できる上、(2)「敗訴等の場合に、弁護士費用の分、損をしてしまうリスク」を負うことなく、安心して弁護士に依頼することが可能になります。

特長の2つ目は、通常の弁護士費用保険と異なり、法的トラブルに巻き込まれた後でも契約が可能な点です。通常の弁護士費用保険の場合、法的トラブルに巻き込まれる前に加入して保険料を支払い続ける必要があるというハードルがありますが、「ATE保証」の場合、法的トラブルに巻き込まれた後に契約が可能なため、利便性が高いサービスとなっております。

これらの特長により、弁護士の初期費用(着手金)を払えない方や、「敗訴等の場合に弁護士費用の分、損をしてしまうリスク」を取りたくない方(企業含む)であっても、安心して弁護士に依頼することができるようになり、これらを原因とする泣き寝入りの解消につながります。

この「ATE保証」は、日本では当社が初めて提供するサービスとなりますが、類似のサービスは、イギリス・カナダ・オーストラリアでは「After the event legal protection」として普及しており、社会インフラとして確立しています。

当社は、このようにイギリス等で一般的な弁護士費用の調達手段となっているサービスである「ATE保証」を提供することで、日本から「泣き寝入り」問題をなくしていきたいと考えております。

なお、本サービスについて、中本和洋弁護士(前日本弁護士連合会会長)、高中正彦弁護士(元東京弁護士会会長、「弁護士法概説」著者)から、応援メッセージを頂いております。(応援メッセージの内容については、添付画像をご覧ください。)

＜サービス詳細＞

サービス名・対象案件・提供金額

(1)中小企業向けサービス：

中小企業・個人事業主を被害者(債権者)とする全ての種類の法的請求(債務者が法人の場合に限る)を対象に、最大200万円(今後、増額予定)の弁護士費用を提供

(2)個人向けサービス(「アテラ」の商標で提供)：

未払い残業代請求案件、交通事故関連の損害賠償請求案件を対象に、最大50万円(今後、増額予定)の弁護士費用を提供。対象とする法的請求の種類は、今後、拡充していく予定です。

サービスサイトURL： https://legal-security.jp

*1　本サービスの提供は、株式会社日本リーガルネットワークの完全子会社で、ファイナンス事業を行うJLNファイナンス株式会社を通じて行います。

*2　本サービスと保険法、保険業法、貸金業法、弁護士法等の関連法令との関係については、社内調査に加えて、専門の法律事務所の意見書により確認の上で、サービス提供をしております。なお、保険業法の適用の有無については、金融庁と協議する予定でおりますが、当面の間は、保険業法第2条1項3号の適用除外(少人数共済)の範囲内でサービス提供を行います。

*3　厚生労働省　平成28年度　全国ひとり親世帯等調査

*4　事前に審査があります。

*5　保証料の額は、各契約で具体的に定めます(海外の相場を基に、原則として、保証金の50％～66％に設定しております。)

*6　債務者から回収できた現金が少額であった場合には、当社への返還・支払額は回収した金額(弁護士の成功報酬控除後)の範囲内の金額となります。そのため、その場合でも「弁護士費用の分、損をしてしまうリスク」はありません。

【提供元会社に関して】

本サービスは、株式会社日本リーガルネットワークの完全子会社で、ファイナンス事業を行うJLNファイナンス株式会社が提供します。

会社名　： 株式会社日本リーガルネットワーク

設立　　： 2015年

所在地　： 〒103-0016　東京都中央区日本橋小網町10-2 日本橋フジビル5階

代表　　： 代表取締役　南谷 泰史(弁護士)

　　　　　 (略歴：東京大学法学部在学中に司法試験に合格。

　　　　　　西村あさひ法律事務所で弁護士として勤務した後、

　　　　　　戦略コンサルティング会社のBoston Consulting Groupで

　　　　　　経営コンサルタントとして勤務。

　　　　　　同社退職後、日本リーガルネットワークを設立。)

URL　　 ： https://legalnetwork.jp/

事業概要： スマートフォンアプリ『残業証拠レコーダー』の開発・提供、

　　　　　 その他リーガル関連サービスの開発・提供

会社名　：JLNファイナンス株式会社

設立　　：2019年

所在地　：東京都中央区

代表　　：南谷 泰史

事業概要：「ATE保証」、「アテラ」等のリーガル×ファイナンス事業の提供

【スマホアプリ「残業証拠レコーダー」について】

アプリ名：残業証拠レコーダー(『ザンレコ』)

機能　　：(1)自動で残業の証拠確保

　　　　　GPSで勤務地にいる時間を記録し、労働時間の証拠を自動で残せます。

　　　　　『ザンレコ』のシステムは弁護士が設計しており、『ザンレコ』の

　　　　　記録は強い証拠となると見込まれます。実際の示談交渉や裁判でも

　　　　　証拠として使われており、数百万円の残業代を取得した方が

　　　　　多く出てきています。(残業代は過去2年分を請求できますが、

　　　　　『ザンレコ』を使い始めてからの期間が2年未満でも、当該期間の

　　　　　証拠となるだけでなく、『ザンレコ』の記録が半年程度あれば、

　　　　　その記録に基づき過去2年分の残業代を請求できる場合が

　　　　　多いと考えられます。)

　　　　　(2)労働時間から残業代を自動推計

　　　　　(3)残業代請求を頼める弁護士に『ザンレコ』から連絡・相談が可能

利用料金：無料

対応端末：iOS 8.0以降、Android 4.4以降

提供方法：App Store、Google Playにて提供。

ウェブサイト： https://zanreko.com/

　　　　　　　 (『ザンレコ』の機能・使い方や残業代に関する

　　　　　　　　 Q＆A・コラムを掲載しています。)