トラブル発生後に契約できる弁護士費用提供サービス「ATE保証」が 10月1日より「ATEリスク補償」にサービス名を変更

2020.10.01 16:00

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株式会社日本リーガルネットワーク(所在地：東京都中央区、代表取締役：南谷泰史、以下、「当社」)は、2020年10月1日、トラブル発生後に契約できる企業向け弁護士費用提供サービス「ATE保証」のサービス名を「ATEリスク補償」へ変更することをお知らせいたします。

これに伴い、当社の子会社であり、「ATEリスク補償」の直接的なサービス提供主体であるJLNファイナンス株式会社(所在地：東京都中央区、代表取締役：南谷泰史)は、2020年10月1日より社名を「ATE株式会社」に変更いたします。

なお、トラブル発生後に契約できる個人向け弁護士費用提供サービス「アテラ」については、サービス名の変更はございません。

ATEリスク補償

■サービス名・子会社商号変更

変更前：(サービス名)ATE保証　　　　(子会社商号)JLNファイナンス株式会社

変更後：(サービス名)ATEリスク補償　(子会社商号)ATE株式会社

■ATEリスク補償のコンセプト

ATEリスク補償は、弁護士費用(着手金・タイムチャージ)を立て替えた上で、敗訴時の弁護士費用分の損失をカバーする損害保険類似の損失補償サービスとして、2019年12月にサービス提供を開始いたしました。以降、300件を超えるお問い合わせが寄せられており、様々な事案でご利用いただいております。

通常の弁護士費用保険と異なり、法的トラブルに巻き込まれた後でも契約が可能であり、結果的に、訴訟で敗訴してしまったり、和解・勝訴したが債務者から現金を回収できなかったりした場合には、(当社から支払われる保証金との相殺により)当社が立て替えた弁護士費用及び保証料を実質的にご負担いただく必要がありません。これにより、弁護士の初期費用(着手金)やタイムチャージを払えない個人・企業や、「敗訴等の場合に弁護士費用の分、損をしてしまうリスク」を取りたくない個人・企業であっても、安心して弁護士に依頼することができるようになり、これらを原因とする泣き寝入りの解消につながります。

また、当社は、ATEリスク補償においてご提供する弁護士費用(タイムチャージを含みます。)の上限を1,000万円に変更いたしました。これにより、企業様にとっては、事業に必要な資金を毀損することなく、かつ敗訴時等の費用負担のリスクをヘッジして法的手続を選択することが可能となり、ATEリスク補償のより幅広い活用が見込まれます。

このように、契約者様の弁護士費用(着手金、タイムチャージ等)及び保証料を事後的に補償し、法的手続に伴う費用負担のリスクをヘッジするというサービスコンセプトをより分かりやすくお伝えするため、サービス名を「ATEリスク補償」に変更することといたしました。

＜会社概要＞

会社名　：株式会社日本リーガルネットワーク

設立　　： 2015年

所在地　：〒103-0016　東京都中央区日本橋小網町10-2 日本橋フジビル5階

代表　　：代表取締役南谷泰史(弁護士)

URL　　： https://legalnetwork.jp/

事業概要：スマートフォンアプリ「残業証拠レコーダー」の開発・提供、

　　　　　医療鑑定サービス「法務メディカルセンター」の提供

【代表取締役　南谷泰史　略歴】

東京大学法学部在学中に司法試験に合格。西村あさひ法律事務所で弁護士として勤務した後、戦略コンサルティング会社のBoston Consulting Groupで経営コンサルタントとして勤務。同社退職後、日本リーガルネットワークを設立。

会社名　： ATE株式会社(株式会社日本リーガルネットワークの100％子会社)