地震保険共同調査の効率化ツールを共同開発

～地理情報システム(GIS)等の活用により、大幅なペーパレス化・効率化を実現～

2020.03.13 14:00

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一般社団法人日本損害保険協会(会長：金杉恭三)では、来るべき首都直下地震や南海トラフ巨大地震に備え、アジア航測株式会社及び株式会社ドーコンと、地理情報システム「GIS」(※1)を活用した「地震保険共同調査効率化ツール」を共同開発しました。

本ツールを活用することで、損害調査事務における大幅なペーパレス化・効率化を図ることができ、効率的な地震保険の「共同調査」(※2)が可能になります。具体的には、航空写真による調査のペーパレス化が実現し、また、紙地図に記入された現場踏査の調査結果を自動でGISデータ化し、全損として一括認定した地域のリスト等を作成できるようになります。

当協会では、来るべき巨大地震に備え、今後も地震保険の損害調査の簡素化・効率化に向けて取り組みます。

(※1)Geographic Information Systemの略称。場所・位置に紐づけられた各種情報を取り扱えるシステムで、位置情報に関する様々な課題を解決します。

(※2)大規模地震発生時に、損害保険会社等から動員した要員で構成する共同調査団が、航空写真や現場踏査による調査を行い、損害程度が「全損」となる地域(全損一括認定地域)を街区単位で認定する損害調査手法です。

1.「GISソフトウェア」の活用により、大幅なペーパレスを実現

・東日本大震災では、約2週間のうちに航空写真・衛星画像(1/1500)を合計約2万3000枚印刷して一枚一枚比較しましたが、本ツールにより、画面上での比較が可能となり、大幅なペーパレス化が実現します。